外交防衛委員会

内閣府です。 　記事を読ませていただきました。委員御紹介の記事にあるように、売春などの強要を通じた性的搾取は、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つける行為でございまして、また、売掛金を返済させる目的で犯罪行為も含めた手段が組織的に用いられているという事態は極めて悪質で、看過できるものではないです。私自身、記事を拝見して、改めて、こうした考えを関係府省で共有して、対策を取り組んでいく必要があると痛感したところです。 　女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四でも示しておりますとおり、政府としては、背後の組織も含め、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するとともに、その被害に遭わないよう、予防の観点からの啓発にも更に進めてまいります。 　委員のこの分野でのリーダーシップにも敬意を表させていただきます。

ありがとうございます。 　これ、海外メディアでも人身売買と紹介されているぐらいで、ジャパン・タイムズに載るというのも、ジャパン・タイムズでも人身売買だという形で別の記事にもやっぱりなっているぐらい、今世界的な問題になっているというふうに思います。 　昨年摘発された悪質ホストクラブや関係者は前年の二・四倍になっておりまして、営業取消しや停止を含む行政処分は七百件にも上っているということで、悪質なグループがどんどん増えているという状況だというふうに思うんですね。日本は人身売買議定書にも批准をしております。悪質ホストによって人身売買、海外に売春に送られているという女性たちに特化をした対策とか支援とか救済をしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、何をしているのか教えてください。

お答えいたします。 　警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、海外売春のあっせんといった事案につきましても、売春グループを職業安定法違反等で検挙しているものがございます。 　今国会に提出しております風営適正化法改正案におきましても、ホストクラブを始めとする接待飲食営業を営む者が客に対し、威迫や誘惑により、料金の支払等のために海外売春をすることを要求する行為についても、罰則をもって禁止することとしているところでございます。 　警察におきましては、職業安定法や風営適正化法改正案により新設される規定も活用して、引き続き、女性を海外での売春にあっせんして利益を得ようとする者を厳正に取り締まってまいります。

ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。 　で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんですね。どこに行っても日本人売春婦ばかりになったと。全く日本人ということだけでは珍しくないし、日本人ばかりをそろえている店も多くなっているということなんですね。 　この女性によりますと、どれぐらいのお金を受け取っているのかというと、二〇二二

売春防止法第二条では、売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいうと定義されております。その上で、同法第三条では、売春する行為及びその相手方となる行為がいずれも禁止されております。 　これらの行為そのものは処罰の対象とされておりませんけれども、いずれも同法に違反する行為であります。

そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。 　セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり、基本的に売春は女性ばかり捕まっているような状況ですから、この辺もしっかりと考えていかなくてはいけない時期に入っているのではないかというふうに思います。 　次にお伺いしたいんですが、この悪質ホストの問題で、春から夏にかけて非常に、被害

委員御指摘のように、四月は、社会人になったり大学生になったり、新たな環境で新たな生活を始める若者が多く、被害に遭いやすい時期であるということを踏まえまして、政府は、毎年四月に、若年者の性暴力被害防止予防月間と位置付け、広報啓発に取り組んでいるところでございます。 　悪質ホストクラブの問題に関しましても、新生活を始める若い世代が被害者にならないよう、ツケを負わされて性風俗店で働かされるというような人身取引にも該当する悪質な性的な搾取のその事例があるということを広く周知していくことが被害防止のために重要であると考えており、内閣府においては、こうした広報啓発に力を入れて取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。 　簡潔にということでございましたので、以上でございます。

ありがとうございます。 　周知をするということはとても重要ですので、どのように周知をしているのかがやっぱり重要だというふうに思うんですね。こういうツールを使っているというところとか、いろいろ端的に答えていただきたかったんですが、とにかくしっかり頑張ってください。 　これって、時間がないので申し上げませんが、出会ってしまえば、引っかからない自信は誰もないと思います。こういう状況でやってくるのかという状況になっているぐらい、非常に巧妙な状況になりますから、ホストだってみんな最初気付かない人も多いですからね。かなり時間がたってからホストだって気付いて、もう気付いたときにはもう親に紹介しているとか、そういう人たちにも何人も会ってきましたから、本当に気を付けていただきたいと。それを注意喚起していただいて、是非被害を生まないように対応していただきたいというふうに思っています。 　もう一点なんです

お答え申し上げます。 　悪質ホストクラブの被害に遭われた方につきましては、そこに至る背景として、虐待被害経験、あるいは生活困窮、家庭における居場所のなさなど様々な悩みや問題を抱えており、被害からの回復や自立に向けて必要な支援の内容も、あるいはそれに掛かる時間につきましても、個々の状況に応じて様々であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘の就労といった点につきましても、個々の状況に応じた適切な就労に結び付けられるように取り組むことが重要であり、各自治体の女性相談支援員あるいは民間団体のアウトリーチなどを通じまして、官民共同できめ細かな対応が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。取り組んでいただけるという趣旨、意味合いを含んだ答弁だったというふうに思うので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　そこで、ちょっと最後になる質問になるかもしれませんが、この被害を出しているホストクラブのチェーン店が海外進出をしているんですね、東南アジアの方に。こういうビジネスモデルを持った日本のホストクラブが海外に出ていくというのは私は恥ずかしいことだというふうに思うんですが、その実態どの程度把握しているか、教えてください。