外交防衛委員会

政府参考人の出席の要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

おはようございます。 　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和八年度一般会計予算案において、七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　イランをめぐる情勢を含め、世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上いたしました。 　第一の柱は、日本にとって望ましい国際秩序の形成です。 　自由で

小泉防衛大臣。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の小林でございます。よろしくお願いします。 　まず、外務省にお聞かせをいただきたいと思います。 　アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五％を中東に依存する状況です。国際情勢の不安定化が加速度的に進む中で、同時多発的な不測の事態が生じるおそれも今後ますます高まるというふうに思いますが、エネルギー安全保障の確保に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると思います。その取組についてお伺いをさせていただきます。 　また、そのようなエネルギー安全保障の確保に向けた取組について、令和八年の外務省予算においてはどのように盛り込まれているのか、お伺いをさせていただきま

二月二十八日にイラン情勢の緊迫化、これが起こって一か月以上がたとうとしておりまして、いまだ攻撃の応酬というのが続いている状況にあるわけであります。 　エネルギーの大部分を輸入に頼る我が国にとって、安定的かつ低コストでのエネルギー供給を確保するためには、国内における備蓄や徹底した省エネに加えて、エネルギー源の多様化や調達先の多角化を進めていくことが必要でありまして、これまでも進めてまいりましたが、石油においてはまだかなり多角化が進んでいない、中東依存が高い、これも事実だと考えております。 　このため、関係省庁間で協力しつつ、対産油国、産ガス国との関係強化に加えて、国際エネルギー機関、ＩＥＡを始めとする関係国際機関やＧ７、Ｇ20等の枠組みを活用してエネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでまいります。 　このため、令和八年度外務省予算におきましては、ＩＥＡを始めとする関係国際機関の分担金