外交防衛委員会

今般の赤澤大臣の米国との協議の準備に当たりましては、事前に出発前に関係閣僚会議も開催をいたしましたし、事前の段階から、防衛省も含めまして、関係省庁は相互に連携して準備作業を行っておりました。 　したがいまして、政府としては、適切な体制、これは取られたと、いたというふうに認識をしております。 　協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、現状におきましては適切な体制が取られているというふうに認識しております。

ちょっとこれまでの負担を見てみますと、これ、日米地位協定上は在日米軍の駐留経費は原則として米側が負担するというふうに規定されておりますが、米側も様々苦しいということで、まず、一九七八年から、米国の財政難を理由として日本側が基地従業員の福利厚生関係費や施設整備費などの負担、これ特別協定という形で始めたんですね。一九八七年からは、両政府が、あっ、ここからか、特別協定を、失礼しました、締結して、支払う範囲をこの米国の基地の従業員の基本給や光熱費、訓練移転費などに拡大している。二〇二二からは、現行の特別協定ですが、これに訓練資機材調達費というのも加わって、年平均で見ると二千百十億円の負担になっているんですね。 　さあ、政府の方針を聞きたいんですが、政府は、もう日本だって財政厳しいです、もうこれぐらいが限度と考えているのか、それとも日米同盟の強化のために更なる負担増は必要だと考えているのか。 　

在日米軍の駐留費につきましては、御指摘のような経緯、やり取りがございました。前回は、協議の上、合意に達したわけでありますが、現時点におきましては、私は適切に分担はされているというふうに考えております。 　その上で、現行の特別協定期間の終了、これは二〇二七年三月三十一日でありますが、それ以降の負担、経費の負担の在り方については、予断することはいたしませんが、今後とも日米の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。

これ、現行の協定が二〇二七年で切れるんですよね。トランプ政権は二〇二九年まで続きますから、トランプ政権とこれ協議して方針決めなきゃいけないんですよね。トランプ政権はかなり不満を持っていますので、日本としても、やっぱり国民に説明のできる負担の在り方、これをしていかなきゃいけないと思いますので、ここは防衛大臣のリーダーシップに期待をして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、辻経済安全保障担当副大臣にお伺いしたいと思います。 　副大臣ね、私、浅草が大好きで、御地元の浅草にはいいそば屋とかすし屋があるね。よく大臣のポスター見かけますよ、よく運動している。ただ、最近、鳩山紀一郎さんのポスターも増えてきたね。すばらしいと思います。ただ、副大臣のポスター以上に外国人が物すごいんだ、今、御地元に。もうディズニーランド状態。あれ、入場料取った方がいいよ、物すごい人だから。築地もそう。 　外国人のインバウンドが増えるのは、これは日本が人気とか為替の関係で安いからこれはいい面もあるけれども、外国の皆さんが日本の土地を買いあさったり土地を使用するというのは多くの国民が不安を覚えています。 　担当副大臣にお伺いしますが、外国人による日本の土地の所有の現状、これどうなっていますでしょうか。

お答えをいたします。政府参考人の方からお答えさせていただきます、済みません。 　私ども内閣府については、重要土地等調査法を所管しております。重要等土地調査法につきましては、これまでに、防衛関係施設などの重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をしまして、現在、その区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 　昨年十二月でございますけれども、令和五年度の、その注視区域内の範囲でございますが、注視区域内における土地、建物の取得状況について取りまとめを行いまして、公表しました。この公表におきましては、令和五年度の区域内における土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個でございまして、そのうち外国人又は外国系法人による取得は三百七十一筆個、つまり、全体でいきますと、外国人、外国系法人による取得は二・二％でございました。 　なお、法律に基づ

いわゆる特別注視区域や注視区域といったこの重要土地、これは多分中国が最多と私聞いていますけれども、これはいいんですよ。それ以外の土地で、日本の国土が中国人を始めとする外国人に買いあさられていると。この実態を経済安全保障を所管する副大臣としてどう把握されていますかということです。

榛葉委員の御質問にお答えします。 　今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。 　そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えて

令和九年まで待っていたら、どんどんどんどん買われちゃうよ。 　これ、特別区域以外の土地も大臣はしっかりと把握するべきだ、これから把握していくという答弁でいいんですね。

私はこの重要土地法案の担当の副大臣でございまして、一個人としては、榛葉委員の浅草に対する愛情も含めて、大変その思いは、懸念は共有しておりますが、内閣府としては、御党が所属議員等から提出された法案についても国会においてこれは御議論いただくべきものと考えておりますが、把握はしておりますが、政府として、この問題、今後、法施行についての政府として発言することは差し控えさせていただきたいと思います。