外交防衛委員会

いや、これ調べなきゃ駄目ですよ。時間が掛かってもお金が掛かったって調べなきゃ駄目です、日本の土地を守るためにですね。 　こんなの、今、自民党席からありましたが、自治体や不動産業者、我が国のいろんなアセットを使えば把握できるはずです。把握しなければ駄目だと思うんですね。不動産に対して外国人がほぼ完全な形で所有権を持てる日本というのは珍しい方なんですよ。 　じゃ、逆に、副大臣にお伺いしますが、日本が、我々が海外に行って、日本と同じようにですよ、ほぼ完全な形で、所有権が持てる形で土地を買える国というのはあるんですか。

実際、この場ですぐに例を述べろと言われれば難しいですが、また追って報告しますが、実際、我が国の今の状況と様々な国の状況、共通点と異なる点もございますが、いずれにしても、これから国際化が進む中でのこの我が国における土地の在り方、これは委員の御指摘も参考にしながら、我々政府全体で考えなければいけない極めて重要な問題だと思っております。

是非、後刻、この日本同様に、我々が外国の土地をほぼ完全な形で所有できる国がどれだけあるのか、是非報告してほしいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

ほとんどの国も、いわゆるクオーツ、買える国があるんですけど、それは借地権なんですよ。五十年とか六十年とか、その借地権を買える。イギリスでも、土地は買ってもいいんですが、それは全て借地権です。日本のように、自由に土地を、外国人、どうぞ買ってください、買えますよという国はほとんど実はないと思いますね。 　今、実際に問題になっているのが、北海道のニセコとか富良野、軽井沢、沖縄の島、中国人やシンガポール人、ほとんど華僑ですけど、買いあさっていますよ。リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源になる鉱泉地、こういったことを、どんどん買っているし、対馬の自衛隊基地周辺ですとか新千歳空港の周辺、いわゆる重要土地のすぐまた脇を買っているような傾向もある。 　農水省の調べですと、二〇一六年のデータなんですが、一年間で外国人に買われた森林は二百二ヘクタール、そのほとんどが北海道ですよ。これ、

榛葉委員からの御指摘のデータについて、我々も、この重要土地法施行に当たっては関係省庁と、いろいろ情報をいただいたりですとか、こちらも情報を提供するという形でシェアをしております。 　今おっしゃった形での森林に関する外国人の取得状況、直近のものとか公表されておりますので、私どもも承知をしているところでございます。

では、それを含めて、農水省やその各省横断的に様々な情報を集約しているとおっしゃるんなら、各省庁で、外国人がどういった森林等を所有されているのか、これも資料を提出してほしいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

これ、安全保障のみならず、民事上も様々な問題がありまして、例えば空き家が全国どんどん増えているんですね。これ重要土地ではなくても、それどんどん買っていっちゃう。若しくはマンション。マンションの空いているところをどんどん買っていくと、これからその老朽化したマンションを大規模修繕するとか買い換えるというときに、この方々が協議に応じないとこれ修繕できないんですね、これ。これ日本の国民の利益に相当反します。 　言うまでもなく、これ外国人じゃないかもしれませんが、過去には、成田空港の用地買収で大規模な反対運動があった。一坪地主とかいろんなのあった。もう日本の中でもこういう大変なことがあるのに、これが我が国を敵視するような外国があえて買ってきたら、遅々として我々の安全の構築というのは進まないというのは容易に想像できますよ。 　これも副大臣にお伺いしたいと思うんですが、沖縄の本島の離島にある無人島、

私も、委員御指摘の島については当然ニュース等々を含めて把握させていただいております。 　恐らく、恐らくじゃなくて、この外国人による土地取得に関する問題では、委員御指摘のように、これ様々な省庁またがって、多岐にわたりますので、これから、御党を含め、提出された法案含めて国会で審議をしていただくことと思いますが、今日は私も重要土地法の担当の副大臣として出席させていただいておりますので、こういう答弁になってしまいますことをちょっと御容赦いただけますでしょうか。