外交防衛委員会

ありがとうございます。本当に見えてこないので、少し気にしています。 　そんな状況の中で、日本製鉄によるＵＳスチールの買収については最終合意のようですけれども、トランプ大統領は六月の四日からの鉄鋼、アルミへの追加関税を二五から五〇に引き上げました。これは極めて遺憾です。日本に対する影響が限定的だとかいろんなことはありますが、極めて遺憾です。 　こういう乱暴なやり方はやっぱり僕は良くないと思いますし、加えて言えば、直前の赤澤大臣の閣僚交渉ではアメリカから何も通告がこのことなかったと。このことについては日本はどういうふうに対応していたのか。このことについてはどういうふうに、本当に、本当対応したのかということも含めて、外務大臣、お答えいただけますか。

御指摘の発表は承知をしております。米国のこの一連の関税措置のまた積み増しということだと思いますけれども、これが日米協議に与える影響については予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、当然、これも含めて日米協議の中で見直し、撤回を求めていくということになると思います。 　そのことも含めて、この日米協議、しっかりと成果を上げられるように政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

まあちょっと、まあ納得、納得はしにくいんですけれども、赤澤大臣が行っているそばから、聞かされずにやられるわけですから、ちょっと失礼だなと思いますね。 　とはいいながら、日本はアメリカに対して、例えばそれぞれの国のように、対抗措置をとるのかと。中国が一番対抗措置としては巷間知られているところですが、カナダやＥＵもそれぞれ対抗措置を準備をしていると。 　あらゆる可能性を考えると石破総理は言われているんですが、私、トランプ関税への対抗措置として、日本も鉄鋼、アルミに関してＷＴＯ通報をしているという情報に接しています。つまり、ＷＴＯに対して通報して、これは一つの対抗措置だと思いますが、こういった事実関係についてお答えいただけますか。

五月九日、我が国は、御指摘の米国による鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税措置に関しまして、ＷＴＯセーフガード協定に基づいて、米国の措置と実質的に等価値の譲許その他の義務の適用停止、いわゆるリバランス措置の権利を留保する旨をＷＴＯ事務局に通報いたしました。 　ちょっと分かりにくいと思いますが、元々全ての選択肢はテーブルの上にあると、排除しないと、だけど、対抗措置をとるんじゃなくて交渉で解決をするんだということで日米協議が始まっておりますけれども、したがって、全ての選択肢を捨てたわけではない、留保するんだということについてはＷＴＯ事務局に通報したということだと御理解をいただければと思います。

つまり、ＷＴＯに対抗措置として日本は通報していると。今の通報したということの具体的な内容について、事実関係も含めて、外務大臣はどこかで公式に発表されましたか。

今申し上げましたように、対抗措置をとるというんではなくて、そういう措置をとる権利は留保するという旨を事務局に通報したということでございますので、この通報は、五月十二日にＷＴＯ事務局からＷＴＯ加盟国に回付されておりまして、公のものとなっております。

いや、ＷＴＯからは開示されているのは僕も理解している。日本の政府として積極的に、積極的じゃなくてもいいですね、事実関係として、これ発表はされていますか。

これは、先刻から申し上げておりますように、あくまでも将来の権利を留保するために手続を取った。一方、我が国は、米国側と今懸命に交渉を重ねているわけでございますので、積極的に私から広報したわけではございませんが、ＷＴＯの手続に伴って加盟国には回付、通知されているということでございます。

これ、留保が主じゃないんです。日本の通告は、譲許の停止は米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施される。日本も引上げをすると言っているんです。で、それは、最近の輸出データに基づいて措置がとられると。この停止は確かに米国の措置が解除されるまで継続されるけれども、日本はこれに関して権利を留保するというのはもちろんそう書いてあります。 　しかし、現実には、実際に米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施されると。これは、日本は留保しているけれども、アメリカとの関係で言えば、やる用意があるよということをＷＴＯに通報しているということではないんですか。

表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。