外交防衛委員会

ＯＤＡは引き続き我が国の重要な外交ツールでございます。したがって、これを一層戦略的に活用すること、そして費用対効果ということもよく考えていくことが不可欠であるというふうに思っております。 　開発ニーズは非常に複雑化しております。近年経済成長を遂げている開発途上国は、高齢化ですとか大気汚染、気候変動、脱炭素化、デジタル化、我が国とも共通するような社会課題にも直面していると認識をしております。 　そこで、今般のＪＩＣＡ法の改正は、こうした開発ニーズの複雑化や開発途上地域への民間資金の流入増大といったＯＤＡを取り巻く環境の変化を踏まえまして、民間資金動員の促進、国内外の課題解決力を有する主体との連携の強化、ＪＩＣＡの柔軟で効率的な財務の実現のために必要な制度改革を行おうとするものでございます。

重要な改正だというふうに十分理解できます。 　その上で、我が国の経済状況、停滞している部分、また、ドナー国において我が国からの経済支援効果により経済成長過程が顕著になっている中にありまして、ＯＤＡは重要な外交ツールではあるものの、効率化を図ろうとすることは当然であると考えます。さらに、今回のいわゆるトランプ関税の影響を受けることが想定される状況下で、国民的理解も図っていかなければなりません。私は、今後も、我が国の責任と使命として、ＯＤＡの予算は削ることなくむしろ拡充する、そういう経済状況もしっかりとつくっていくべきだと考えております。財政当局にこれも訴え続けてまいりたいと思います。 　その上で、無償、有償問わず、資金援助の執行について、具体的な判断、想定している効率化、案件形成の時点からの効率化を図る必要があると私は考えますけれども、どのような体制、決断、実行をしていくのでしょうか。ま

議員御指摘のとおり、ＯＤＡを取り巻く環境が変化している中で、今般のＪＩＣＡ法改正により、民間資金の一層の動員や無償資金協力のより迅速な実施を通じて、より効率的なＯＤＡの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識しております。特に、民間資金動員のために導入する信用保証や債券取得に取り組むに当たっては、リスク審査体制の強化が必要でございます。 　このため、専門性を有する外部人材の活用を始め、体制強化に取り組む考えでございます。また、実績、こういう信用保証、債券取得については、実績のある国際機関等との協調や、それからまた国際機関等へのＪＩＣＡ職員の出向などを通して、知見の獲得を通じて適切な体制構築に努めてまいりたいと思っております。

これはしっかり進めていただかなければならないと思います。 　その上で、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務を実現するための法改正として、国庫返納、他事業の充当へ可能とする内容としていると承知をしております。当然、必要な改正であります。今後もＪＩＣＡとして効果的な資金協力を遂行していくために、現状の課題について伺いたいと思います。 　具体的には、無償資金協力について、未執行資金である支払前資金の現状、近年の傾向はどのようになっているかというのを確認をしていかなければいけないと思います。また、コロナ感染症の影響も世界的に及んで事業執行が困難な状況にあった、また、あるプログラムというのはどのような状況でありましょうか。外務省に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる支払前資金、これは、無償資金協力の実施のために外務省がＪＩＣＡに交付した資金のうち、ＪＩＣＡが被援助国政府への支払を行うまでの間、計画ごとに管理しているものでございます。ＪＩＣＡから被援助国政府等への支払につきましては計画の進捗状況に応じて行うこととなっておりまして、このため、治安情勢ですとか政変とかそういったもので計画が進捗しない場合には、支払前資金がＪＩＣＡの管理下にとどめ置かれるということになります。 　ＪＩＣＡが管理する支払前資金の額は、コロナ禍の影響を受けて、令和二年度、二〇二〇年度がピークでございまして、令和二年度末で千九百六十億円ございましたけれども、コロナ禍後の迅速な事業の実施を通じまして、財政制度審議会等での指摘も踏まえ、削減に取り組んできたところでございます。その結果として、減少傾向が続いておりまして、令和五年度末時点では

次に、民間では取り得ないリスクについてＯＤＡで取ること、また民間資金流入の増加を通して全体のボリュームを確保していこうという取組は重要であると思います。本改正によってリスクを取ることができるように提案なされていると理解しています。 　そこで、伺いたいと思います。リスク引受けによるリスク、これはどこまで許容するのでしょうか。予測が難しい案件こそリスクの度合いが高いと考えられる中、整理しておく必要があると思います。先ほどありましたけれども、人材、目利きというのがとても重要になると思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、体制整備、人材育成、人材の採用等々、専門的な知見を有する人材の育成及び、あと知見の取得、これがまず非常に重要だと考えております。 　その上で、民間資金動員の促進に係る新業務に取り組むに当たってはリスクを適切に評価していくことが重要と考えておりまして、当該リスクに見合った保証料、また債券利回り、こういったものを設定しまして、既存の海外投融資事業と同様に、業務全体として利回りが事業リスク等を上回るように運用する、これによってＪＩＣＡ業務全体の健全性を確保していく、このように考えてございます。

ここはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますが。 　今回の米国発の関税措置のように、急激に世界経済への悪影響が及ぶような場合もございます。経済市場でのリスク変動に伴って、民間資金動員の促進に際し、ＪＩＣＡが請け負う信用保証への負担が増大することも想定しておかなければなりません。 　ＪＩＣＡのオペレーションと経済激変リスクについてどう考えているのでしょうか。ＪＩＣＡに伺いたいと思います。

ＪＩＣＡ事業は、全ての事業、この経済情勢含めて、リスク関係を常に注視していかなければいけないと思っておりますけれども、特に今回、信用保証業務を始めさせていただくということでありますので、常に注意深く情報収集を行いつつ、適切に対応していかなければいけないと思っております。 　また、この信用保証業務に係るリスクを軽減するためとしましては、原則として、当面は国際開発金融機関等と協調して信用保証業務に取り組んでいくことでリスクをシェアするということを想定しております。また、海外投融資業務全体としてリスクが吸収できるように、新業務の規模感を慎重に管理していく考えでございます。

まず、情報収集をしっかり外務省ともよく連携取っていただくこと、そしてボリュームマネジメント、極めて重要でありますので、慎重に対応するところも、それも勇気が必要なことでありますが、是非そのように対応していただきたいというふうに思います。 　ＪＩＣＡ、日本政府が被援助国政府との国際約束を行えば、ＪＩＣＡを通じて民間企業に迅速に無償資金協力の直接支払ができるようにするというのが本改正でも規定をされるというところであります。 　この内容についてですが、どの程度の規模が想定されているのでしょうか。