外交防衛委員会

御指摘のイスラエルでございますけれども、企業につきましては約二十社、これにあと政府機関、イスラエルの政府機関が二機関参加するというふうに承知をしてございます。

防衛省が導入を予定する無人ドローンのメーカーも参加すると伺います。 　イスラエルがガザ地区への大規模攻撃を開始した二〇二三年十月以降では初めての開催です。今月十六日から軍事攻撃を再び強化し、ガザ地区での犠牲者が六万人を超えたと報じられます。 　大臣に伺います。こうした下で、イスラエルの政府機関や軍需企業が参加し、日本を含め世界中に兵器を売り込もうとしております。並んで出展をすることに何のためらいもないでしょうか。

このＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五は、これ、我が国の防衛装備品の高い技術力について情報発信をし、防衛装備そして技術協力の推進に向けた諸外国の理解を促進をするとともに、海外の最新技術、また装備品のトレンドについても情報収集をする上で非常に有効な機会だと捉えております。 　本展示会は、先端技術によるインド太平洋地域の安全保障強化をテーマにいたしておりますが、イスラエル政府機関及び企業の出展は、他の参加国と同様、国際的な防衛装備品、技術の最新動向の把握に資するものでありまして、問題があるとは考えておりません。 　防衛省としましては、各国の政府、防衛関連企業の関係者等が多数参加する本展示会の機会を捉えまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信をしてまいりたいと考えております。

ネタニヤフ首相がガザ全域を支配すると述べています。今、死者が連日百人を超えているといいます。イギリスやフランスやカナダの首相が強い非難の声を上げています。 　何の問題もないでよろしいですか。

この目的というのは、各国がこの防衛装備品を展示をする中で、それぞれの装備品の技術力やまた協力について諸外国の理解を促進するとともに、今の海外の技術そして装備品のトレンドについて情報収集をするという上でも有効な機会と捉えております。

イスラエル企業が展示によって広げようとするその技術力というのは、ガザでのおびただしい犠牲の上のものですよ。それと日本の政府や企業が軒を並べる、これは言語道断だと思います。武器見本市そのものの中止を求めておきます。 　次の質問に移ります。 　資料をお配りしています。米軍横田基地で昨年八月、ＰＦＡＳ汚染水が基地の外へ流出した疑いがある問題で、国や東京都が十四日、立入調査を行いました。貯水池にある、貯水池ですね、汚染水を米軍の浄化装置に通過させ、浄化された水を採取したといいます。装置が機能しているか確認するためだとされます。 　しかし、装置が機能しているかどうかを確認するためでしたら、浄化前の濃度も測るべきではないかと思います。いかがですか。

お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、五月の十四日、米軍横田飛行場に立入りをいたしまして、貯水池それから消火訓練施設の残水、残った水の処理に関しまして、国及び関係自治体の方々が今サンプリングの調査というものをさせていただいております。 　浄化する前のその濃度ということでございますが、米側からの情報としては、浄化前のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値は約千二百四十ナノグラム・パー・リットルということで御説明を受けております。

その浄化前の濃度なんですけど、昨年十一月の調査のときには千六百二十ナノグラム・パー・リットルと米側は説明していたかと思います。薄まったんですか。

その数値の変遷につきましては米側から確定的な御説明というものはなかったところでございますが、先般、立入りの際に受けた説明としては先ほど申し上げた数値ということでございます。

確定的な説明がないんだったら、なおさら日本側で責任を持って調査するべきだと思いますよ。 　自ら調査した上で委員会に報告するよう求めたいと思います。