外交防衛委員会

このＪＩＣＡの本来の目的からいうとウクライナ支援では直接的にはないという今お答えでしたけれども、やっぱりその関連ははっきりさせた方がいいと思いますので、今のお答えの中ですと、もうあるということですね。ウクライナ支援と関係がありますという理解でよろしいですね。

繰り返しになって恐縮でございますが、今回のＪＩＣＡ法改正がウクライナへの支援を目的としてやっているものではございません。他方で、全般的にやりますので、今後の情勢の推移とかウクライナ側のニーズに応じまして、同改正に基づくウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されていないと、そういうことでございます。

将来的にはその可能性もあるというお話でした。 　ＪＩＣＡに匹敵する、対応するアメリカの機関はＵＳＡＩＤです。トランプ政権は、ＵＳＡＩＤが不当な行動や無駄遣いを行っているといって、必要な対外援助は国務省に移管した上、廃止しました。 　不当な行動として、メディア、ジャーナリストなどに資金を流して世論工作をしていることなども挙げられています。日本を含め多くのメディアやジャーナリストがＵＳＡＩＤから資金提供されコントロールされているという情報が流れ、ＮＨＫや新聞社など複数の日本のマスコミが否定をしました。 　例えば、開発途上国のメディアへの支援は全否定することではありませんけれども、しかし、極端な例でいえば、政権転覆工作は許されないだろうし、そこまでいかなくても、他国への干渉として許されないものはあると思います。 　ＪＩＣＡが他国のメディアやジャーナリストへの支援を行うに当たって、許されな

我が国の開発協力の基本方針を示す開発協力大綱におきましては、途上国の平和、安全、安定な社会の実現を重点政策の一つに掲げて、グッドガバナンスや民主化の促進、定着、支援等を行っていく旨を表明しておりまして、委員御指摘のメディアへの支援もこれには含まれます。 　ただ、メディア支援を含めて、案件実施に当たりましては、開発協力大綱上の適正性確保のための実施原則、これは民主化の定着あるいは法の支配及び基本的人権の保障に係る状況などをしっかり見なければいけないという原則ですけれども、これを常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上で開発協力を実施することとしております。 　なお、御指摘のＵＳＡＩＤからの我が国のメディアに対する資金提供があるんではないかということに関しては、各主要メディアはこれを否定していると承知をしております。

実施原則の話は承りました。 　ただ、最後の、二番目というのは、同盟国とはいえ、このＵＳＡＩＤが、仮にあったとすればということなので、もしそういうのがあった場合にこれは同盟国としてはやっぱり望ましくないんじゃないかと、アメリカが日本のメディアに介入をしてくるということは答えられるでしょうか。

各メディアともに否定されていると承知をしておりますが、仮定の質問にお答えするのもおかしいんですけど、もし万が一、仮にそのようなことがあれば、これは適切ではないということだと思います。

ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただいてありがとうございます。 　それでは、このＪＩＣＡ法については賛成しておりますので、これから前回通告してできなかった質問をします。 　ウクライナ侵攻開始当時、ロシアは、集団的自衛権の行使に該当するとして、侵攻を合法と主張しました。ドンバスのロシア系住民がウクライナ中央政府の攻撃を受けていることを前提に、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立宣言をロシアが承認した上、両共和国との条約に基づき集団的自衛権を行使するという主張です。形を整えただけとの批判もありますが、一方の西側諸国は、形を整えることすらせず、堂々と侵略を行ってきた歴史があるということを想起すべきだと思います。ロシアのウクライナ侵攻を、日本政府も、国連総会も、国連事務総長も違法と評価していることには反対しません。 　ロシアの主張を否定する日本政府は、ウクライナ中央政府

お答え申し上げます。 　ロシアは、自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の要請を受けて、国連憲章第五十一条及び両自称共和国とのいわゆる友好協力相互支援協定に従い軍事行動を実施したと主張しているというふうに承知しております。 　この点、ロシアは、ウクライナへの侵略直前の二〇二二年二月二十一日に、ウクライナ国境で威嚇的な軍事増強を進める中で、両共和国のいわゆる独立を承認するとともに、また、このいわゆる友好協力相互支援協定なるものに署名しましたが、これは明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であるというふうに考えております。 　したがいまして、こうした中でのロシアによる主張についても決して認められず、ロシアがウクライナ領域内に一方的に軍隊を派遣し軍事行動を取っていることは、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反であるというふ

自称ということもありましたけれども、基本的にはもう認めないということで、ウクライナへの主権侵害ということになるということだと確認させていただきました。 　当委員会で、国際法上武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合、この二つだけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負いますが、セルビア空爆に対してはいずれもなかったと繰り返し述べてきました。 　三月二十四日の当委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆について、外務省の石川参考人は、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置と答弁されました。 　委員の皆さんも、当時、セルビアが他民族に様々な残虐行為

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