外交防衛委員会

お答えいたします。 　令和六年において自衛隊がＡＳＥＡＮ加盟国と実施した訓練については、多国間での訓練を含め、少なくとも二十七件となっております。このうち訓練の相手国としては、多い順にフィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、ベトナム、カンボジアとなっております。また、自衛隊側としては、多い順に海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊となっております。最も多いものとしては、海上自衛隊がフィリピン海軍その他と海上共同活動として南シナ海で実施する共同訓練があります。 　なお、一般に、多国間訓練においては、主催国以外の参加国が他の参加国全てを把握していない場合があることを御理解願いたいと思います。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、ＡＳＥＡＮ各国との共同訓練を積極的に実施してまいります。

今、大和局長がおっしゃったこの多国間訓練というのも極めて重要なので、重層的な連携でますますＡＳＥＡＮとの連携を深めてほしいと思うんですが、政治家やシビルの、文官の話合いだけではなくて、まさに自衛官、部隊そのものが共に活動する訓練が増えるというのは、ＡＳＥＡＮ諸国との間でまさにこのＦＯＩＰが徐々に現場の活動にも浸透しているということで、実効性が伴ってきているなというふうに思うわけでございます。 　これまで全ての関係各位に心から感謝申し上げたいと思いますが、この訓練やＡＳＥＡＮ各国との連携で交流したり情報収集するのに欠かせないのがいわゆる防衛駐在官、防衛武官ですね、駐在武官。これ、ＡＳＥＡＮ各国、今どういう配置になっているんでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のＡＳＥＡＮ十か国には、兼轄を含めれば全ての国に防衛駐在官を配置しております。 　防衛駐在官の人数については、陸上自衛官五名、海上自衛官五名、航空自衛官二名の合計十二名であります。

これ、財務当局や外務省さんとの座布団の問題もあって、なかなか防衛省的にはしっかり配置したいけれども苦労があると思うんですが、私、これからのＡＳＥＡＮ諸国考えると、兼轄じゃなくて、しっかりと各ＡＳＥＡＮ諸国それぞれに必ず一人の武官は、防衛駐在官を入れる、若しくは主要国については陸海空それぞれの自衛官が駐在武官として配置される、こういう体制が望ましいと思うんですけれども、大和さん、どうでしょうか。

御指摘ありがとうございます。 　今御質問の点に関連して申しますと、フィリピンは今、一等空佐と二等海佐が配置されておりますが、今年度中に二等陸佐を派遣する予定であります。また、ブルネイはこれまで在マレーシアの防衛駐在官による兼轄でありましたが、今年度中に三等海佐を派遣する予定ということであります。こうなりますと、ラオスは引き続き在ベトナム防衛駐在官による兼轄ということであります。

ラオスとか、やっぱり中国との関係が強いと思います。しかし、だからこそ私は、しっかりと武官を駐在させる、派遣させることが大事なんだろうというふうに思います。 　他方で、これ、ＡＳＥＡＮに加盟できていない国、若しくはＡＳＥＡＮ諸国でない東南アジア関連諸国もあると思うんですが、例えば東ティモール、東ティモールはもうＡＳＥＡＮに入りたいということを、意思、ずっと言っていますが、私もイースト・ティモール議員連盟の仲間として何度かティモール・レステ行っていますけれども、中国の進出がすごいんですね。日本大使館の周りを囲うかのように中国大使館が壁造って、これ見よがしに。ティモールの国会議事堂も中国が造ったりする。ただ、ここでも外務省は本当頑張っているんですよ。ＮＧＯやＪＩＣＡも頑張ってくれている。ここの大使は、かつて防衛省の官房長やった北原巖男さんが大使をされて、北原先生が相当頑張っていらっしゃって、私

榛葉委員も、東ティモール議員連盟を通じまして、東ティモールに寄り添ってこの発展、友好、お努めいただいておりますが、東ティモールにつきましては、ＰＫＯを以前実施したこともあります。また、防衛相会談、私も現職のときに二度訪問をしまして、また防衛協力も行っておりました。ＰＫＯ終わるときにブルドーザーとか工作機械もかなり置いてきて、そういった点の協力もいたしております。 　それから、防衛大学校に留学生を受け入れております。また、海上自衛隊の「むらさめ」、これが首都ディリに寄港をしたり、能力構築支援においても、ハリィ・ハムトゥックという演習に自衛隊要員を派遣をしまして、米国、豪州とともに連携しながらティモールの国防軍、これに対して施設分野における教育、これを行っているところでございます。 　パプアニューギニアにおいても以前から防衛協力を実施しておりまして、国防大臣会合で、ジョセフ国防大臣が、この

さりげなく選挙区の宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 　次に、外務省にお伺いするんですが、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡ、これフィリピンへ沿岸レーダー、沿岸警戒レーダーを供与したり、マレーシアへの救難艇であるとか警戒監視用の小型ドローン提供、こういうのはよく有名でございますが、今後、ＡＳＥＡＮ諸国にどんなＯＳＡを計画しているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員今御指摘ありましたとおり、これまで、ＯＳＡにおきましては、計七か国に沿岸監視レーダーなどを供与してまいりました。 　本年度のＯＳＡにつきましては、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大し、海洋安全保障分野を優先分野として案件形成を行う考えでございます。 　具体的な候補案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、各国のニーズ、経済社会状況といった要素を総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、フィリピン、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニアなどについて、ＯＳＡの実施の検討を行うための事前調査、これを行っているところでございます。 　ただ、今まさに行っているところでございまして、現時点でこれらの国を支援対象国というふうに決めたわけではございません。また、どのようなことを支援するかということについても、現時点でちょっとこういうも

是非、外務省さん、防衛省さんともよく連携してやってほしいと思います。 　ＡＳＥＡＮを信頼することも大事ですし、ＡＳＥＡＮから信頼されることもっと大事で、ＡＳＥＡＮ各国にアンケートを取ると、ＡＳＥＡＮ全体で誰を信用しますかというと、一位がＡＳＥＡＮそのもので二〇％、二位が日本なんですね、一七％。三位が中国で一四％。このＡＳＥＡＮとの信頼関係は、我が国の外交のみならず、防衛上とても大事だと思うので、是非これから我々も支援をしていきたいと思います。 　最後に、お手元に資料を配付しました。私の大好きな沖縄タイムスなんですけれども、これ、衝撃的な記事なんですね。「離島十町村　職員定数割れ」。人口二千人以下の沖縄の離島十町村の正規職員数を見たところ、条例の定員を割り込んでいるのが、何と最も多かったのが与那国町の十八人で、定数の二割も職員が足りないと。全体でいうと、定数六百十人のところ、欠員がもう七