外交防衛委員会

言わずに済まして何とかなるような、そういう関係じゃないと思いますよ。 　外務省に伺いますが、過去、日本政府が関税の引上げによるＷＴＯ協定違反を理由に紛争解決の申立てを行った実績を御紹介ください。

お答え申し上げます。 　関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してＷＴＯ紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。 　それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降ＷＴＯ協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。

米国に対しても行ったことがありますね。

はい、ございます。 　かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。

そして、従来申立てを行った事例と比べて、今度のトランプ関税の対象や規模、どうだと認識していますか。

今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。

過去と比べても、著しく対象は広くて、規模は大きい、しかも合理性も認められないだろうと思います。ですから、整合性に疑念どころか、協定違反はもうはっきりしているんだと思うんですね。 　そのことを、しかし、言えば解決するものでないと言って言わずに済ませようということでは、（発言する者あり）あっ、言うんですね、言うとおっしゃっているから言っていただこうと思いますが、やっぱりそれは、初めから言うべきことを言わずに来たということの問題を問われると思うんです。 　トランプ氏は、貿易赤字を理由としています。二四年の対日貿易赤字額六百八十五億ドルを輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けると四六％と、まあそんな説明がされております。ただ、事はそう単純ではないと思うんですね。 　財務省に伺いますが、例えば日本のデジタル赤字、この現状を御説明ください。

お答え申し上げます。 　御質問のありましたデジタル赤字につきましては明確な定義はございませんが、サービス収支のうちデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスの収支を合計したもので議論されておりまして、近年赤字が拡大しております。例えば二〇一九年は三・八兆円の赤字であったところ、二〇二四年には六・七兆円の赤字となっており、この五年間で二・九兆円拡大しているところでございます。

このマグニフィセント・セブン、グーグル、アマゾン、アップル、マイクロソフト、テスラ、メタ、エヌビディアなど、巨大ＩＴ企業は多くが多国籍展開しています。これらの企業が日本で上げた収益は必ずしも全て日米間の収支に反映されているわけではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。