外交防衛委員会

我が国の防衛政策とか、また防衛力整備というのは、随時検討は重ねておりますけれども、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的対抗をしていくという発想には立っておりません。 　その上で、スタンドオフミサイルの導入目的について申し上げますと、各国の早期警戒管制能力、また各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保、そして我が国への攻撃を効果的に阻止をするという必要があります。 　また、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇、上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンドオフ火力等の必要な能力を獲得することとされて導入をするとしたものでございます。

また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないというような、そんな戦略やそんな戦術はないと思います。これだけの莫大なお金を使ってやるからには、具体的なやはり取組としての実態があると。そのことは、やはり相手もそのように見ているでしょうし、現実に配備をする部隊、それもそうなっているはずです。 　持続性、強靱性のうち、施設の強靱化は四十三兆円のうち四兆円という巨額に上ります。防衛施設強靱化推進協会には、専務理事に元防衛省大臣官房施設監小柳真樹氏と、元防衛研究所所長の田中聡氏が天下っています。田中氏は沖縄防衛局長の二〇一一年当時に、辺野古新基地工事建設の強行を例えた暴言が理由で懲戒処分を受けた方です。 　協会は、五年間四兆円、年間八千億円という莫大な施設整備費について、建設業界の利権の配分を取り仕切っていると言われています。防衛省は、配付資料⑤、⑥のように、四回にわたって協会と意

防衛力整備計画を実施するに当たりましては、この施設整備については、民間の知見、これを活用しつつ、円滑に執行していくということが必要でございます。 　そのために、一般社団法人防衛施設強靱化推進協会の活動に注目を、注視をしておりまして、そしてこの協会を始め建設業団体との意見交換、これは施設の強靱化の取組を円滑に実施していく上で大変意義のあることであると考えておりまして、特に事業者の入札参加意欲の向上に向けた各種施策を検討していく上で建設業団体からの御意見、御要望をお聞きをするということは重要であると考えております。 　防衛省におきましては、この防衛施設の強靱化推進協会との意見交換を踏まえまして、入札参加要件を緩和するなど、競争性の確保に努めているところでありまして、これは、会計法令にのっとり、入札の公平性、透明性を確保しておりまして、入札参加要件の設定も含めて適切に対応していると考えており

そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続くわけです、これからも。これは、まさに防衛バブルというべきことが起こっています。現実には、安全保障なのか建設業支援なのかはっきり分からないような状況になるんだろうと思います。 　防衛省は、既存の自衛隊施設の最適化に向けて施設ごとに、配付資料⑧のようにマスタープランを作成する方針です。なぜ今回、マスタープランの作成が計画されているのですか。マスタープランの作成について、全体像と現段階での進捗状況を教えてください。

お答えいたします。 　防衛力整備計画に基づき、全国の駐屯地、基地に存在する既存施設について、施設の機能や重要度に応じた構造強化、隔離距離の確保、そのために再配置、集約を実施することとしておりまして、こうした既存施設の更新を集中的かつ効率的に実施するために、全国の駐屯地、基地を二百八十三地区に区分をし、各地区における施設の再配置、集約等の整備計画となるマスタープランを令和五年度から令和七年度までの三か年で順次作成することとし、令和五年度は八十九地区、令和六年度百四地区、令和七年度は九十地区に着手しているところでございます。 　防衛省といたしましては、マスタープランの作業進捗を踏まえ、順次設計を行い工事を着手することとしており、引き続き、既存施設の更新を始めとする自衛隊施設の強靱化に向けた取組を着実に進めてまいります。

施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表現しています。 　防衛省によれば、抗堪性、抗堪化とは、自衛隊の施設が敵の攻撃を受けても機能を維持するための対応をして防御性能を高めていくということです。つまり、これまでとは異なり、敵の攻撃を受けることを想定して施設の改修がなされているのです。資料には、「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」という記述もあります。 　全国二百八十三地区の自衛隊施設二万三千棟のうち一万九千十七棟に対して、ＣＢＲＮＥ、すなわち生物化学兵器、放射能物質や核爆弾などの攻撃を想定しているということですね。

お答えいたします。 　防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部などを防護した上で粘り強く戦う態勢を確保し、爆発物、核、生物化学兵器などに対する防護性能を付与することとされております。 　このため、自衛隊が保有する施設について、施設の機能や重要度に応じて、化学、生物、放射性物質、核など、いわゆるＣＢＲＮＥを含む各種脅威に対する防護性能を付与することとしておりまして、こうしたその防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであると考えております。 　防衛省におきましては、引き続き、自衛隊の抗堪性の強化を始めとする自衛隊施設の強靱化に向けた取組を着実に実施してまいります。

抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四か所の司令部を地下化することも明らかになっています。 　地下化される司令部十四か所について、どのような進捗状況ですか。

お答えいたします。 　防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部を防護して粘り強く戦う態勢を確保するため、主要な司令部の地下化を実施することとしております。 　司令部等の地下化の事業化に当たっては、当該施設の機能、重要度などを総合的に勘案することとしており、令和五年度から七年度において十四地区における司令部等の地下化に係る予算を計上しております。令和七年度について申し上げれば、八地区について調査、設計、そして五地区については工事を実施することとしております。 　防衛省といたしましては、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、粘り強く戦う姿勢を確保するため、司令部等の地下化についてもしっかりと取り組んでまいります。

地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね。 　それで次に、火薬庫、弾薬庫の新設です。防衛省は、スタンドオフミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して必要な火薬庫を整備するため、配付資料⑪のように、整備目標約七十棟のうち、令和七年度までに十二施設四十五棟を計上と公表しています。 　この弾薬庫四十五棟が新設される場所についてはどのような考えで進めているのでしょうか。