外交防衛委員会

お答えいたします。 　御指摘のありました沖縄オリエンテーション概要、これはオーバービューというのを概要というふうに訳してございますけれども、これにつきましては、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、さらにそれらの家族等を対象といたしまして、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めると、こういうことを目的とする研修であると承知しております。これ二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生いたしました米軍属による殺人事件を受けて、沖縄米軍、在沖米軍で実施されているものというふうに承知しております。 　この研修で使用される資料につきましては、沖縄県等からの助言も踏まえ、重要な歴史上の出来事あるいは犯罪統計、最近の具体的な事件等が含まれていると承知しております。

一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。 　こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で無期懲役が確定し、事件は県民に大きな衝撃を与え、日米両政府は、二〇一七年に軍属の範囲を明確にする補足協定を合意しました。 　事件の再発防止に向けて、米軍人軍属の綱紀粛正と人権教育が強く求められる流れで、在沖米軍は新たに着任する米軍軍属に対し、沖縄の歴史や文化、社会事情、地域住民との関係について学ぶ、沖縄オリエンテーション概要に基づく研修の実施を発表しました。しかし、今回初めて入手した資料③、④、⑤のこの

沖縄オリエンテーション概要は、先ほど事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、またそれらの家族も対象にしておりますので、配偶者や子供も含まれるという在沖米軍による研修でございます。 　そこでは、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し任務に当たる環境について十分に理解を深めることを目的としていると承知をしておりまして、かかる理解を深めることは、米軍人が良き隣人として行動するための第一歩であると思います。家族も含まれているということで一定の制約はあるんでしょうけれども、さきの九日の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムにおいても沖縄オリエンテーション概要の更新についても意見交換が行われたと承知をしておりますので、政府としては、沖縄県とも連携しつつ、内容の充実に向けて協力していきたいと考えております。

今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって、本当にあたかも何もなかったかのような説明をしたのがオリエンテーション概要だったということは、今分かるんですよ。これまで明らかにされていませんでした、この内容はですね。これもいろいろと調べてみて、ようやくこれだなというのに思い当たったんですが、しかし、皆さんも必ずしもそれは分かっていなかったのかもしれないと思います。今までのオリエンテーション概要では、単なる沖縄観光ガイドです。 　フォーラムでは、在日米軍はオリエンテーション概要の更新に向けて意見の提案を求めています。今こそ、米兵性暴力事件の防止につながる実効あるオリエンテーションにしなければなりません。先ほど申し上げましたように、基地の中では毎年百件以上の性暴力が起こっているんですね。それが今の現実なんですよ、米軍の現実。そのことも含めて考えれば、当然米軍も必要だと思うんで

このフォーラム、先般のフォーラムでもですね、先ほど申し上げたとおり、この沖縄オリエンテーション概要の更新について意見交換が行われたと承知をしておりますので、政府としては、沖縄県とも連携しつつ、内容の充実に向けて協力していく考えでございます。 　一義的には、共催者である沖縄県と在日米軍の間でいかなる方法が望ましいか調整が行われることになると承知しておりますが、このフォーラムあるいはオリエンテーションが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場となるように、政府としても、引き続きしっかり協力、サポートしてまいりたいと考えております。

外務大臣、是非実現させてください。 　国会も、県民、国民を代表して意見や提案を検討する必要があります。 　委員長、外務省において、この在沖米軍の沖縄オリエンテーション概要による研修のこれまでの経緯、そして内容を調査し、研修資料とともに委員会に提出するようお取り計らいください。

後刻理事会で協議いたします。

日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡しには米側の同意が必要とされます。今回の事件でも、米軍が海兵隊員の身柄を管理し、沖縄県警は米軍に調査協力を求めて任意で事情聴取を行いました。過去に日本側が起訴前の身柄引渡しを要請したのは九六年、二〇〇一年、〇二年、〇三年、〇六年、〇八年の六件のみ、そのうち身柄引渡しに至ったのは五件のみで、それ以降は十七年間も身柄引渡しの要請自体を行っていません。事実上、日本政府は権利を放棄しているんです。犯罪捜査は国家主権の主要な要素であり、米軍の同意がなければ主権を行使できないというのは極めて異常な状況です。現在の日米地位協定は、主権国家のありようとして間違っています。 　石破総理は、資料⑥の、昨年十月九日の会見で以下のように発言しました。 　「私が防衛庁長官を務めておりますときに、沖縄国際大学でヘリが墜落するという事故がございました。お

お答えいたします。 　お尋ねの他国における駐留米軍の地位協定についての調査でございますが、この内容につきましては多岐にわたるものではございますが、例えばといたしますと、北米局の日米地位協定室、これは我が国に駐留する米軍及び国連軍の取扱いに関する事務というものを所掌しておりますので、省内の他部局あるいは関係省庁とも緊密に連携しながら、必要に応じ、他国における米軍の運用について調査を行っております。 　ただ、いずれにせよでございますが、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方、これにつきましては、各国における米軍の駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものでございまして、単純に比較することが適当とは考えていないということでございます。

この資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県ではむしろいないから起きないんですけど、沖縄だけで起きている問題は日本で起きる問題なんですよ。これは、こういう表を見ればすぐ分かること。 　また、総理の言う、合衆国における自衛隊の地位というようなバーチャルなものを想像しなくても、合衆国における米軍の法的地位を、やはりそれをしっかり調べれば、その同等の地位を在日米軍に適用すればいいはずなんです。 　具体的には、合衆国内における米軍訓練演習の規制、あるいは軍用機