外交防衛委員会

立憲民主・社民・無所属の会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、昨年末からの積み残しでございます。いわゆる石破総理の専制独裁国家発言について、まず岩屋大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　石破総理は、昨年十二月六日の参議院予算委員会で、我が会派の森本真治議員の質問に対する答弁で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあると、こういうふうに述べていらっしゃいます。総理は、実は過去にもこの専制独裁国家という言葉を使っておりまして、これ一言で言えば持論なんです。一方で、一月二十九日に外務省から回答を頂戴をしました。それによりますと、総理用の答弁資料には専制独裁国家という記述はありませんと、こういうふうに回答をしていただいたところでございます。 　そこで、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この石破総理の専制独裁

以前にも委員から質問、本件に関して質問をいただきましたが、そのときにも申し上げましたけれども、御指摘の石破総理の答弁は個々の近隣諸国の体制について形容したものではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは今日の世界情勢などの傾向を総称して申し上げた、おっしゃったものだというふうに理解をいたしております。 　それから、政府としては、政府としては、外務省が作成した資料には専制独裁国家という表現は含まれておりません。政府がそういう認識を持っている、外務省がそういう認識を持っているということではございません。

各委員の皆様方には資料をお配りさせていただいておりますけれども、岩屋大臣、その、何というか、これ、近隣諸国などの個々の体制について形容したものではないというのは、この答弁からなかなか導き出すのは、私は不可能だというふうに思うんですよね。これ誰が読んでも無理筋の話でございまして、これはもう黒を白と言うふうな類いの話になってしまうというふうに思います。ですから、岩屋大臣のそのちょっと理解というのは、これ客観的にちょっと多くの皆さんから理解されないんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、ただ、この点についてこれ以上やり取りをしても結果的には見解の相違というふうになってしまうというふうに思いますので、それはそれで余り建設的なことではないというふうに考える次第でございますので。 　ただ、その上で、ちょっと確認をさせていただきたいのは、あのトランプ大統領も、かつてゼレンスキー大統領のことを

今般の総理の御発言について議事録の修正、訂正を行うことは、国会の場での真摯な議論を重視するという観点から適切ではないと考えて訂正しないこととしておりますけれども、今後は真意がより正確に伝わるように、総理におかれても表現には工夫をいただきたいというふうに思っております。

岩屋大臣、大臣は、思うのではなくて、もちろん、思っていただくのは非常に共有をしているところでございますけれども、やはり、これをやっぱり繰り返し発言をされるというのは、繰り返しになりますけれども、外交上、有益、私は得策ではないというふうに考えているところでございます。 　例えば中国について、だんだんるる厳しい御指摘もこの当委員会では出ているわけでございますけれども、この前の会談においては約六年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催されました。これは我が国の経済界も非常に歓迎をしていることだというふうに思うわけでございます。そういうふうなことを考えたときには、やはり岩屋大臣の方から総理に是非とも助言をしていただけると、このように、私、勝手に忖度をいたしまして、次に行きたいというふうに思いますので、岩屋大臣、よろしくお願いを申し上げます。うなずいていただいているので、そうしていただけるというふうに

御指摘のように、三月十八日、米ロ首脳電話会談が実施されて、エネルギー・インフラ施設への攻撃停止等について米ロの首脳が合意したということが発表されました。また、米側の発表によりますと、今後、全面停戦、恒久和平の実施に向けた技術的協議を開始することとされました。また、翌日には、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領との間で電話会談が実施をされて、ここでもエネルギー・インフラ部門に係る部分停戦の実施が合意、確認をされたというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のように、更に踏み込んでいってもらわなきゃいかぬというふうに考えております。ウクライナに公正で永続的な平和を実現するために、是非ロシア側の前向きで適切な対応を強く期待したいと思います。 　私どもとしては、米国を始めとする関係各国と外交努力を共にしっかりと行っていきたいと、しっかり国際社会と緊密に連携して、問題の解決の一助たるべく努力をしてま

ありがとうございます。 　なお、確認の意味でもお伺いをしたいんですけれども、この電話会談について、トランプ大統領は会談の前には領土についても協議をすると、こういうふうな見通しを示されていたんですけれども、どのような話合いが行われたのか、これ、日本国政府として承知をしているのか、確認をしているのか、事実確認についてお伺いしたいと思います。

事態は極めて流動的だと思います。断片情報はいろいろ入ってきますが、また、外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、非常に日々刻々と状況が変化しつつあるということだと思いますので、この段階でその、何というか、確定的に評価するまでには至っておりません。

大臣、まあ日々刻々変わるというのは理解をすることができますけれども、さすれば、だからこそ、それぞれの会談においてどういったポイントがあったのかというふうなことを確認しながら、そして積み上げていくということも大変大事だというふうに思うわけでございます。 　そういった中で、断片的に情報が入っているということでありますけれども、この十八日の米ロ首脳会談において領土についても協議をされたのか否か、この点については日本国政府として確認をしているんでしょうか。

その後、ホワイトハウスからも発表がされておりますけれども、この領土についての直接的な発表はなかったというふうに承知をしております。