外交防衛委員会

バリカタンというのはタガログ語で肩を並べてという意味だそうです。 　五月十二日付けのジャパン・タイムズで、フィリピン陸軍のマイケル・ロジコ准将が単独インタビューに答えています。ＲＡＡの実施手続が整えばすぐ、早ければ来月実施予定の演習の構想の策定に日本の関与を得るつもりだと述べております。 　ＲＡＡの整備によってこれまでと何かが変わるのでしょうか。防衛省にお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　現状では、フィリピンの国内法により、フィリピンの領域内で自衛隊の部隊が人道支援、災害救援以外の実動訓練を実施することは基本的にできませんが、日本とフィリピンのＲＡＡが発効すれば、これ以外の共同訓練を実施することができるようになるというふうに承知をしているところであります。

要するに、訓練を一層拡大していくということであります。 　元々、これは米比の共同軍事演習です。今回はオーストラリアと日本が参加をしました。 　ところで、米国とフィリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟における関係は、日本とこれらの国々との関係とは異なります。それは日本に憲法九条があるからです。自衛隊の活動は、憲法の制約を受け、政府の従来の解釈によれば、専守防衛と、自衛のための必要最小限度の実力行使しか許されず、集団的自衛権の行使は認められません。安保法制で解禁を図った際にも、存立危機事態などといって限定的な場面でのみ認められるとして、フルスペックの集団的自衛権ではないと説明してきました。 　防衛省に伺いたいんですが、こうした制約、憲法上の制約を共同演習に参加する他国に対して説明しているのでしょうか。しているとすれば、どのように説明しているのでしょうか。

お答えいたします。 　自衛隊が実施する訓練、演習は、所掌事務の遂行に必要な範囲で行っておりまして、憲法を始めとする国内法令にのっとって実施されるのは当然のことであります。 　その上で、共同訓練・演習の実施に当たりまして、自衛隊の活動に関わる憲法上の制約については、相手国との調整過程において必要に応じて適切な形で説明をしているところであります。

憲法の範囲内でと。当たり前なんですけどね。当たり前なんですが、必要に応じて適切にと言われるだけでは、何をどう説明されているのかというのは、これは全く分かりません。 　そして、共同演習について、実施されたらプレスで発表がありますけれども、そのどこを読んでも自衛隊の制約について書かれてはいないんですね。ですから、私は、演習段階から既に憲法置き去りだと指摘せざるを得ないと思います。 　先月三十一日、シンガポールで行われた日米豪比の国防相会談について伺います。資料をお配りしています。 　共同声明の情勢認識、冒頭、中国による東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みについて、継続的で深刻な懸念を表明したとしています。昨年五月の共同発表では、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を表明したとあるだけで、この海域の懸念として中国を名指しするのは初めてです。 　大臣、その理由について御

今般の日米豪比の防衛相会談では、かなり詳しく情勢認識を述べ合いまして、その結果、共同声明にも記述をしましたが、中国による東シナ海、南シナ海における不安定化をもたらす行動及び力又は威圧による一方的な現状変更の試みについては、引き続き深刻な懸念を表明をするとともに、国連の海洋法条約を始めとする国際法を遵守し、航行及び上空の飛行の自由を守ることの重要性を確認した、これは四か国で真剣に議論した結果、一致した意見でございました。 　その上で申し上げますと、中国は、軍事力を背景として、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化をするとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化をさせておりまして、我が国としては、このような中国の軍事行動等は我が国としての国際社会の深刻な懸念事項であると認識をいたしております。これは防衛省の公式見解でございます。 　こうした認識を踏まえて、

大臣自身が会談の中で、東シナ海や南シナ海で中国はこれまで以上に活動を活発化させていると述べ、出席していた米国のヘグセス国防長官も、中国による前例のない軍備増強に直面していると述べたと。こうして、やはり対中包囲網強化のための会談だからこそ、名指しをし対外的にも知らしめる、そういう狙いだということになるんでしょうか。

中国の名前を出したということでございますけれども、これは初めてのことではございませんで、日米豪比の四か国では、これまでも地域における共通の課題について議論を重ねてきておりまして、例えば、昨年五月の日米豪比防衛大臣会談後に発した共同発表においても、東シナ海、南シナ海の状況や、中国によるフィリピン船舶の公海における航行の自由の行使に対する度重なる妨害などについて深刻な懸念を表明しているところであります。 　先ほど大臣から申し上げましたとおり、そもそも我が国の認識として、中国が軍事力を背景として、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させていて、我が国としては、こういう中国の軍事動向などは我が国と国際社会の深刻な懸念事項であるというふうな認識に立っているところであります。 　今般の会談の共同声明も、これまでのこう

いや、具体的な問題についての記述はこれまでもあったと思います。しかし、一般的に海域の問題として名指しをしたのは初めてだと思います。 　そして、私も、中国による東シナ海や南シナ海、現状変更の試み、これに対しては厳しく批判をすべきだと思います。しかし、こうして日米豪比と国防相会談の中でそれをアピールする狙いをただしております。それがもたらす意味の問題ですね。 　共同声明の二つ目の項目には情報共有の向上が挙げられ、南シナ海及びインド太平洋地域における共通の情勢認識の確立のため情報共有の重要性を認識したとあります。なぜこの四か国での情報共有が必要なのでしょうか。

お答え申し上げます。 　フィリピンとの間でより高度な運用面の連携を進めていくためには、機微な防衛関連情報も含めて情報共有を行うことが必要となります。今回の会談及び共同声明では、米フィリピン間で秘密軍事情報保護協定、ＧＳＯＭＩＡが締結されたことを歓迎しつつ、さらに、日本とオーストラリアがフィリピン側との間における類似の協定に向けた二国間の議論を進めていくことも歓迎いたしました。 　具体的な情報の保護の在り方については、今後、フィリピンとの間で議論を深めていく考えであります。