外交防衛委員会

つまり、発表がなかったということは、日本国政府として、そういった領土については協議をしていないと、そういうふうに理解をされているんでしょうか。

答弁申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁がありましたとおり、十八日の米ロ首脳会談に関する米ホワイトハウスの発表におきましては、領土に関する言及というものが含まれてはいないというふうに承知しております。その一方、その後の米国政府からの発言、各種ございますので、そちらについては私どもとしても重大な関心を持って注視しているという状況でございます。

この点についても、これ以上聞いてもそういった答弁の繰り返しになるというふうに思いますけれども、この領土についてまさしくこの米ロがどういった考え方を持つのかというのは我が国にとっても極めて大事になってくるというふうに思いますので、是非とも情報収集等々含めてお願いをしたいというふうに思います。 　その上でお伺いをしたいんですけれども、これまで政府は、力による一方的な現状変更の試みは決して許さない、ウクライナに一日も早い平和が訪れることを願っているけれども、それは単なる停戦ではなくて国連憲章の諸原則に基づく公正な平和でなければならない、先ほども岩屋大臣の方からそういった旨の御答弁があったわけでありますけれども、これも確認ですけれども、その姿勢にはいささかの変わりもないということでよろしいでしょうか。

その考え方に変更はございません。領土の一体性、また主権というものがしっかりと尊重されるということが大切だというふうに考えております。

そこで重ねてお伺いしますけれども、トランプ政権は、停戦合意を急ぐ余りに、被害者と侵略者を同等に扱って公正さに欠けるんじゃないかということ、いや、むしろロシアに有利な条件をのむのではないか、そういった懸念とか疑問が持たれているところでございます。そうすると、トランプ政権とロシア側が意図しているというふうに見受けられますし、最近ではウィトコフ大使が言及もされているんですけれども、停戦後の領土はその時点での前線とするというふうなことに対しては、今までの岩屋大臣の御答弁からすると、日本国政府としては支持しない、認めないというふうなことでよろしいんでしょうか。

先ほども申し上げましたが、事態は極めて流動的でございますので、様々な説といいますか、が飛び交っておりますけれども、今確定的に仮定の事柄について我が国政府として断定的に評価することは控えたいというふうに思います。 　ただ、我が方としては、先刻申し上げたとおり、公正で永続的な平和が実現することが大切であって、それがために私どもも外交努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

じゃ、そこでいう公正というのは一体どういうことなのかということでございます。 　これはゼレンスキー大統領も同じような言い方をされているわけでありますけれども、この公正さというのをいかに担保していくのかということが私は極めて大事であると思います。大臣おっしゃるように、個々状況は変わってまいります。ですから、そこに我が国として振り回されるのではなくて、しっかりとした理念、考え方、憲法前文にありますように、国際社会において名誉ある地位を占めるということも含めて、どうあるべきかという我が国としての姿勢が問われているというふうに思うわけであります。 　ですから、この点について、停戦後の領土の線引き等について我が国としてどう考えるのかということを明確におっしゃることは非常に難しいことなのかもしれませんけれども、だからこそ、今求められているこの公正さというふうな観点から、私はむしろ日本としてしっかり

私どもの考え方は変わっておりませんし、累次の国際会議の場におきましても一貫してその主張をしてきております。ロシアが侵略者であり、ウクライナは被侵略者なわけでございますけれども、双方が納得しなければ完全停戦ということにならないと思いますし、恒久平和には至らないということになろうかと思います。 　そして、なおかつ、停戦すればいいということではなくて、それが永続的な平和につながらなければならないということで、この難しい課題を何とか解決をするための、国際社会が一体となった、特に米国を始めとするＧ７諸国が一体となったウクライナを含む解決を目指していかなければいけないと思っておりますので、そういう考え方で今後も臨んでまいりたいと思っております。

若干、ちょっと視点を変えますけれども、猪口会長の下で外交安保の調査会の方にも私も参加をさせていただいているんですが、そのときに出てきたんですけれども、やはり国際法秩序の最重要規範の一つというのは、やはり侵略の禁止であるというふうなことでございます。 　さすれば、侵略の禁止ということを我が国としてはやはり国是の一つとして、これ、何か強行規範というふうな言い方もされるらしいんですけれども、持っているというふうに考えれば、繰り返しになりますけれども、停戦後の領土につきましてはその時点の前線とするというふうな立場を我が国としては取ることはできないというふうに考えますけれども、この点について、岩屋大臣、ちょっと明確に答えていただければと思います。

今ぎりぎりの国際社会の中での折衝、交渉が続いているところでございますので、具体的な案みたいなことを私どもが申し上げることが果たしてこの交渉を前向きに進めていく上で適切かどうかということを考えますときに、それは必ずしも適切ではないというふうに思いますが、日本の考え方は変わっているわけではございませんで、やはり今委員が御指摘になったような、国際法等々に照らして公正な解決でなければならないというふうに考えているところでございます。