外交防衛委員会

お答えいたします。 　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。 　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で行ってきた業務の一部を担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行に貢献しております。 　令和七年度には北九州空港を運用拠点とするとともに新たに二機増機をする予定であり、引き続き、令和四

大変効果があり、しっかりとこれを運用していかなければいけないということを明示していただいたと思います。そういう視点から見ますと、ＭＤＡの向上に寄与するこの航空機については、経済安全保障の観点から、我が国で無人航空機の小型、中型機の開発、またアジャイル性を確保した調達を推進すべきだと考えます。 　加えて、「いずも」型のような、着艦型での大型無人機の導入は、隊員の命を守るという視点、多様な任務への対応、運用柔軟性の確保のために重要だと、私はこれまで一貫して三〇大綱の頃から訴えてまいりました。 　中谷大臣、是非、これらについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけど、お願いできませんでしょうか。

三浦委員は、もう一貫してこのＭＤＡ等の活用、開発について主張していただいております。 　防衛省の方も、現在、実証実験の結果を踏まえつつ、さらに取得、これを進めていく考えでありますが、この研究開発や取得に関しましては、技術進展が早い無人アセットについて、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映ができるように、早いサイクルで装備品を改善をしていくという新しい手法を適用して開発を今しております。 　海上自衛隊で運用する無人アセットにつきましては、令和七年度予算案に、警戒監視、情報収集に使用する小型艇、小型のＵＡＶの取得に必要な予算を計上しておりますが、今後、無人アセットの特性も踏まえつつ、その活用方法について不断に検討していく考えでございます。

このアジャイル性というのは、これからの技術を高めていくためには必要だと思います。完成した頃には陳腐化をしてしまってはいけないというのがこれまでの中での反省事項でもありますし、今後、世界のトレンドでありますから、現場で使って、戻して、そしてそれをよりアップデートしていくと、この流れは重要視していただきたいというふうに思います。 　自律型無人潜水艇、ＵＵＶは、スピンオン、スピンオフ、デュアルユースの可能性を秘めており、関連技術の育成は我が国の安保、経済に大きな役割を果たすと考えます。それゆえ、安保三文書のうち国家防衛戦略でＵＵＶの早期装備化を進めると規定しました。 　もちろん、ＬＡＷＳのようなことはあってはなりませんけれども、ＵＵＶの実用化へ向けて、技術、我が国の産業への貢献、デュアルユースの観点から研究開発はどのような現状でありましょうか。

お答えいたします。 　防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。 　さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通信の研究の成果、これにつきましては、民間の水中ロボット用通信装置として製品化されるなど、デュアルユース技術の育成にも取り組んでいるところでございます。 　防衛省といたしましては、こうした取組を通じまして、幅広くＵＵＶの研究開発を進めてまいりたいと思います。

海洋国家でありますから、例えば、これから漁船の方々も能力を確保していく、人が足りなくなっていくというときに魚群探知機のようなものに活用できたりとか、いろんな可能性は十分にあり得ます。その上で、抑止力をしっかりと高めるという視点から見たときには、これを本当に我が国は技術を持っているという、これがとても重要なことであると思いますので、予算のみならず、人材確保、育成、そして民間企業の皆さんとのいろんな連携を図っていただくように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　海底ケーブルを守るといっても、上からでは見ることはできません。こういうＵＵＶがふだんから警戒をするということもとても重要なことでありますから、その視点を持っていただきたいというふうに思います。 　次に、安保三文書で、我が国の国益を守るためには外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限に活用することとし

お答えいたします。 　防衛省が実施する中小規模の建設工事におきましては、建設工事、土木工事、電気工事、管工事など工事種別ごとに分離して発注するとともに、工事の規模や内容に応じて、工事範囲を分割することが可能なものは工事を分割し発注することを推進しております。 　その上で、中小規模建設工事につきましては、総合評価落札方式を採用する中で、地域の特性に応じて、本店等の所在が地元における施工実績、これを加点評価するなど、地元の企業の適切な受注機会の確保に努めているところでございます。 　また、実際の発注を行う地方防衛局等におきましては、具体的な工事内容、入札公告等の発注情報の詳細を記載した発注見通しを当初予算の成立後であったりとか、当該年度の十月一日をめどに公表をし、内容に追加変更があった場合は随時更新をするとともに、地元の業界団体に対しましても、発注見通しの内容や防衛省の入札契約制度、こう

しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。予算があっても職人がいないという、そういう国をつくりたくはありませんので、そういう観点からも重要なことだと思います。 　次に、我が国の成長産業とすべき航空機製造技術の能力向上について質問させていただきます。 　次期戦闘機導入へのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて、現状の進捗状況について伺いたいと思います。 　我が国がＧＣＡＰにおいてどの部分の開発、設計、製造を分担するかによって、我が国のサプライチェーンの構築が必須になります。また、長きにわたって製造、アップデート、改変等が行われていくからこそ、経営の持続性、安定性、人材継続性が求められます。単に民間企業の取組だということで済まされるものではありません。 　現状想定している内容について、そしてまた、及び政府としてどう取り組むのか、伺います。

お答えいたします。 　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日にＧＣＡＰ政府機関であるＧＩＧＯが設立されました。また、企業側においては、同年十二月十三日にジョイントベンチャー設立合意書が署名されております。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となりＧＣＡＰを強力に推進していく体制が整うことになります。ＧＩＧＯとそのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。 　また、ＧＣＡＰは、我が国の防衛のみならず、民間を含めた航空機産業全体にとって重要な事業であり、これを我が国航空機産業全体の発展のために活用することには大きな意義がございます。ジョイントベンチャーの我が国の構成企業は、日本航空機産業振興株式会社、通称ＪＡＩＥＣでございます。 　ＪＡＩＥＣは、一般社団法人日本航空宇

是非、現場での課題も出てくるでしょうから、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思いますし、本当に三十年、四十年とわたって部品の提供ということも出てくるわけでありますから、経営判断だけというふうにしないように取組を進めていただきたいというふうに思います。 　我が国が誇るべきＴ４練習機、私も防衛省職員時代に搭乗させていただきました。国産エンジンであり、その素材の寿命等について研究させていただいたことから、大変思い入れがあります。離陸をする際には、外を見るのではなくて、エグゾースト・ガス・テンパラチャーという、ちゃんと機能がどう動くのかということを見ていて、少し酔った記憶もあります。 　しかし、必ずこの耐用年度というのは来てまいります。さらに、次期戦闘機は第六世代。これまでとは異なって、無人機を従えながらミッションを遂行することが想定されております。飛行能力の構築、資格習得、ミッショ