外交防衛委員会

あるとき突然拘束されるという事態にならないように、これは全国民に向けて注意喚起をするべきだというふうに思います。 　今日は、海底ケーブルの問題、それから国内にある秘密警察の問題等々をお話をしたかったんですけれども、これについては後日にしたいというふうに思います。 　最後に、ごめんなさい、ちょっと別件なんですけど、企業・団体献金についてどのようにお考えになっているのかということ、ちょっと政治家岩屋さんとして聞きたいんですけれども、例えば、企業が、企業献金が影響を及ぼすということで、例えば外国勢力が一定のこの企業に対して影響を持っているような企業というのはたくさんあるわけであります。そういった企業から献金を受けるということは外国勢力からの影響を受けるということにならないかというふうに思うわけですけれども、この点について見解はいかがでしょうか。

外務大臣の立場で今、国会で議論をされている事柄について踏み込んでお話しするのは控えたいというふうに思いますけれども、政治家個人として申し上げれば、やっぱり政治献金、資金については透明性が何より大切なのではないかと、国民からしっかり見えるということが大切なのではないかと考えております。

ありがとうございました。 　ごめんなさい、今日、警察庁も来ていただいたんですけど、ちょっと質問できなくて失礼しました。またよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は二回質問ございますので、前段で岩屋外務大臣に、委嘱で中谷防衛大臣にお伺いしたいと思いますので、前段は中谷大臣、少し御休憩をされていただいて結構でございます。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は所信で、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、ＦＯＩＰの実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいりますと所信を述べられました。強く同意するところでございます。 　ただ、現実が大分これと懸け離れてきているように感じるんですね。つまり、我々の同盟国であるトランプ大統領は、この日米同盟の前提を少し揺るがせているんではないかというふうに

米国のトランプ大統領の御発言について一々コメントすることは控えたいというふうに思います。 　その上で、先般の日米首脳会談も私同席をさせていただいておりましたが、そこにおいては、自由で開かれたインド太平洋の強化について首脳間の認識がしっかり得られたと考えておりますので、それは法の支配ということが前提になった考え方でありますし、第一次トランプ政権のときにしっかり確立したという考え方でございますので、それは継続されていると受け止めております。 　また、私が参加した日米豪印外相会合においても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋を強化しなければならないというコミットメント、これが再確認する旨、明記されております。 　したがって、いろんな御発言が出ておりますけれども、この基本的な考え方というのは維持されているというふうに考えているところでござい

そうあってほしいと思うんですけれども、私は、戦後八十年間、米国が、このいわゆる普遍的価値、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういったものを、こういった普遍的価値観を各国が共有することによって世界の平和秩序が保たれるし、その使命を担っているのがアメリカなんだと、そういった確固たる歴史観がアメリカにはあったはずなんですけれども、どうも最近のトランプさんの言動を見ていると、その従来の普遍的価値観よりも強いアメリカを取り戻すことが最重要で、国際秩序よりもアメリカ・ファースト重視していると、これはほとんど多くの皆さんがそう感じていると思いますね。ＵＳスチールの買収への政治介入しかり、パナマ運河やグリーンランドへの高圧的な発言しかり、国連との距離感もそうですし、ウクライナのゼレンスキー大統領とのあのやり取り見れば、大丈夫かなと思うのは私だけではないと思いますし、そして、昨今の輸入相手国への一方的

委員の御懸念というのは私は受け止めたいというふうに思っております。 　私の前は、カウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、マルコ・ルビオ長官との間では、こういう法の支配、民主主義、自由といった基本的な考え方をしっかり共有できているというふうに思っておりますし、おっしゃるように、米国には今後とも国際社会において正しくリーダーシップを発揮していただきたいというふうに私も考えておりますので、今後とも、カウンターパートとのやり取りの中でしっかりとその旨をお伝えをしていきたいと思っております。

私は、どうもアメリカがこの従来持っていた普遍的価値観を軽視をしている、そして、もっと大事なのは、トランプ大統領だけではなくて、アメリカ国民の過半数がそれに共鳴をして、アメリカの向かう先が極めて予測不能になっていると、そしてアメリカが世界を翻弄しているというようにしか見えないんですね。だから、私は日本がしっかりしなければ駄目だと思うんです。アメリカが、移民を取り締まり、関税を上げ、間違いなくアメリカ発のインフレや通貨安、これ起こると思うんですね。なので、我々は、百三万円の問題やガソリン減税は、恐らく間違いなく日本にもこのインフレ時代と通貨安がやってくるので、今のうちに、もう一度、三十年ぶりに強い日本経済を消費を拡大して取り戻すんだということを強調しているわけで。国民民主党というのは変な野党で、政権交代と言わないんですよ。本当、自民党さんしっかりしてくれと言っているんです。特に石破内閣、総理に

二月の日米首脳会談におきまして、石破総理から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者、御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達されました。詳細は避けますが、トランプ大統領があの一次政権のときに被害者、御家族の皆さんに会っていただいたときの写真などもお示しをされて、総理からしっかり伝達をしていただきました。大統領は、やっぱりその写真を見ながら、非常に感慨深い面持ちであられたと記憶をしております。 　大統領に対して、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を総理から求め、しっかりと同意を得たところでございます。

これちょっと通告していないんで事務方でも結構なんですが、菅政権や岸田政権の時代の日米首脳会談の共同声明では、拉致問題の即時解決に対するアメリカのコミットメントを確認するという表現だったんですね。今回、そのコミットメントという言葉ではなくて、支持という表現なんです。コミットメントというのは、もうお釈迦様に説法ですけど、責任を伴う約束とか真剣な関与ということですが、これ、コミットメントという文言がなくても、従来の強いいわゆるコミットメントと今回も変わらないということでよろしいですね。外交においては文言はとても大事ですので、コミットメントという言葉が落ちていますけども、大丈夫でしょうか。