外交防衛委員会

ごめんなさい、ちょっと今、今の答弁の中では、このＮ４は認めていくよということの検討に今やっているということですけど、そのときに日本語が話せる人をサポーターとして同乗させることが前提というふうに今おっしゃったんですけど、その理解でよろしいんですか。 　これ、でも、日本語が話せる人をその運転手に同乗させるということになれば、これ、人手不足の解消にはこれならないんじゃないですか。やっていることがちょっと目的と違うんではないかなというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。

Ｎ４レベルにつきましては、当初は日本語をしゃべれる方に同乗していただくということが前提でございますけれども、そういうＮ４レベルで運転をしながら、最終的にはＮ３を取って一人で運転していただけるという方向を目指していくというところで考えてございます。

ごめんなさい、じゃ、Ｎ４で緩和をするけれども、日本語が話せる方を同乗させて、で、Ｎ３を取っていただくということが前提だということの検討をしているということでよろしいんでしょうか。

現在、まだ制度の検討に入ったばかりでございますので、その方向で検討しているというところでございます。

ちょっとやることがあべこべにならないかなということを心配しているということであります。 　これ、不思議なのは、Ｎ４に引き下げるという話と前後して、二〇二四年から特定技能に自動車運送業が追加され、これ、二種免許は多言語対応になったということがあります。 　前回の質疑で外免切替えに関して政府決定や各方面からの要望を受けという警察庁の答弁があったわけでありますけれども、これ、各方面の要望というのは、これ一体どこからの要望なのでしょうか。これは、職業としての運転手の人材不足に外国人材を充てるということの要望だというふうに理解してよろしいんでしょうか。

お答えいたします。 　前回の答弁で政府決定や各方面からの要望を受けというふうに答弁をいたしたところでございますが、第二種免許の学科試験の多言語化につきましては、令和五年十二月の規制改革推進会議決定と六年の閣議決定において、意思、適性及び運転技能を有する在留外国人がタクシードライバーとして活躍することを円滑にする観点から、試験問題例を二十言語に翻訳し、外国語による試験を実施することを可能とすることとされたところでございます。 　また、全国ハイヤー・タクシー連合会から、以前から二種免許試験を多言語化することについて要望がなされていたところでございます。 　こうした政府の決定や要望などを踏まえ、第二種免許の学科試験について、全国で二十言語の外国語による試験を実施しているものでございます。

これ、だから、日本語理解が十分でない人に対してこの運転免許を出すことが本当にいいことなのかどうなのかということに関しては、これ丁寧に慎重に議論していただきたいというふうに思います。 　これ、事二種免許に関しては、これ乗客とのコミュニケーションも必要だということも踏まえて、これは日本語のみの試験とするべきと私は考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　道路交通法では、免許を受けようとする者は自動車等の運転について必要な知識に関する試験を受けなければならないこととされております。 　この試験は、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等に関する知識を有しているかどうかを確認するためのものであることから、試験に用いる言語を日本語に限定することとはしてございませんが、出題される試験の内容につきましては、免許の種類にかかわらず、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等を十分に理解しているかどうかを確認することができるものとなっているものと認識しております。 　また、二種免許につきましても、乗客を乗せた自動車の安全な運転のための技能と知識を確認するものであり、乗客への対応を審査するものではなく、その確認は必ずしも日本語に限る必要はないものというふうに考えておるところでございます。

前回申し上げましたけど、日本の標識や様々な警報、災害時対応等々はやっぱりこれ日本語で発出されるということでありますし、日本のこの交通規制もこれ日本語で書かれているということであります。これをしっかりと慎重な検討をいただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　ＷＨＯのパンデミック協定がまとまりました。締約国にパンデミックの予防や技術移転を求めることを内容とするものだというふうに認識をしています。 　これ、日本として締結するかどうか、見通しについて外務大臣に聞きたいと思います。

パンデミックの予防、備え及び対応に資する国際的な規範の整備は重要でございまして、今般、委員御指摘のあったように、ＷＨＯパンデミック協定がＷＨＯの総会で採択されたことは重要な一歩だと考えております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　ただし、今般の総会で採択されましたのは協定の本体のみでございまして、協定の十二条にございます、条約の十二条にございますが、パンデミックワクチン等の開発に必要な病原体へのアクセスと、それによって開発、生産されるワクチンなどの国際的な配分の仕組みの詳細については、今後作成交渉が行われる附属書で定めることとなっております。 　この附属書は本協定の不可分の一部を成すものとされておりますので、協定への署名及び締結の手続につきましては、附属書の採択後に開始されることとなっております。 　したがいまして、我が国としては、この附属書を含めた協定全体が確定した後