外交防衛委員会

連絡事務所の設置につきましては、今委員がお話になった御家族会からの懸念も含めて反対の立場からの議論があることはよく承知しておりますし、それは総理御自身も直接受け止めておられるというふうに思います。総理は、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案に対する国民の高い関心を保ち、理解を深めるために、拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含めて、この日朝間の隔たりも含めて適時適切に国民に明らかにすることが重要であるという認識を述べておられると承知をしております。 　いずれにしても、それらの御意見を承った上で、政府として何が最も解決に効果的かという観点から、不断に検討していきたいと思います。

では、大臣、仮に北朝鮮が分かりましたと、連絡事務所つくりましょうと言ってきたら、これやるんですか。

仮定の御質問にはお答えは控えたいと思いますが、最も有効で効果的な手だてを講じてまいりたいと思います。

私は、こういう一個一個をついてくる可能性がありますよ、北朝鮮は。何でもやりますからね。 　加えて、膠着する拉致問題の解決、これに向けては、私はやっぱりアメリカのトランプ大統領の存在というのは極めて大きいと思うんですね。拉致問題解決の大きな鍵の一つが、私はアメリカがコミットしてくれるかどうか、これだと思うんです。第一次トランプ政権の米朝会談でトランプは、相当強く拉致問題を取り上げて、金正恩に責め立てているんですね、何とかしろって。会見で、トランプさん、何でこんな強く日本の拉致問題のことやるんですかと言ったら、トランプ大統領はこう言ったんですよ。安倍晋三首相の最重要課題だから私の最重要課題だって言ってくれたんですね。 　それ、安倍晋三さんに対する評価は様々あるでしょう。しかし、この拉致問題を絶対解決するんだという熱と情は相当私は強いものを感じましたよ。同じ熱量を石破さんに持ってほしいんです

その件に関しましては、委員御指摘のように、これまで政府がお答えしないと言っていた答弁と、また、国会で当時の岸田外相が答弁したものが並立している状況でありましたので、整理をすることがやっぱり必要だということで、どちらも重たいことでございますので、存在しないということを確認済みでございます。 　これから日朝間で様々なやり取りをしていかなければなりませんので、これ以上の詳細な中身について明らかにすることは協議に支障を来すおそれがあることから差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

さきの質問主意書で、岩屋大臣は令和七年三月四日の記者会見において、田中元局長への聴取を含めて改めて確認することは考えておりませんと述べられましたね。その理由については、今後の日朝間の協議を行う上で、現時点でその必要があるとは考えていないためであるとおっしゃっているんですが、私はめちゃくちゃあると思うんです、交渉あったんですから。その交渉の記録がなぜなくなったのか、何が話されたのか、それが今後の日朝間の協議で必要ないと私は考えられないと思うんですが、なぜこの問題を明確にすることが現時点で日朝間の協議を行う上で必要がないと大臣はお考えなのでしょうか。

日朝間の交渉をしっかり進めていくためには、様々な、何といいますか、情報を収集しなければいけないと思っております。それがその特定の誰かになるというような情報も、これまた様々な影響を及ぼしてくる可能性があると思いますので、したがって、さっき申し上げたように、それについて明らかにすることは控えさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。

田中均さんは、当時、ミスターＸと交渉した張本人です。その二回の記録がなくて、何があったか、それを知ることはとても大事だと思います。そのことを主張して、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の山添拓です。 　イスラエルが十八日、パレスチナ・ガザ地区への大規模な攻撃を強行しました。ガザの保健当局によれば、攻撃の再開から五日間で六百三十四人が亡くなったといいます。物資の搬入が停止し、医薬品が不足する中で、多くの負傷者が病院に運ばれているともいいます。イスラエルが軍事作戦を開始した二〇二三年十月以降、ガザでの死者が五万人を超えたといいます。 　外務大臣に伺います。 　イスラエルによる攻撃は、停戦合意を一方的に破り、ジェノサイドを再開するものであり、断じて許されません。政府の認識を伺います。

今御指摘がありましたように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しており、民間人を含む多くの死傷者が発生していると承知しております。我が国として強くこれを懸念をしております。 　本年一月に発効した停戦合意によって多くの人質が解放され、人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩が始まったと評価をしてきておりますだけに、大変遺憾に思います。 　米国、カタール、エジプトによる粘り強い仲介努力の継続を我が国としてしっかり支持していきたいと思っております。