外交防衛委員会

○佐藤正久君　与党だから本当は余り言いたくないんですけど、やっぱり今回、やっぱりシビリアンコントロールという点では、これは与党からもやっぱり苦言を呈さざるを得ないという状況だというふうに思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　ただ、今回の潜水手当の不正受給事案に関しまして、潜水は身体的負担が大きい任務であると思いますが、そういった任務に従事する隊員に対する手当として本当に現行のものが十分と考えるのかと。潜水士を含め、自衛官の処遇が悪いことが今回の手当の不正受給という不祥事の背景にあるのではないかというふうな考えもあります。 　大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　潜水手当を含みます特殊勤務手当の金額というものは、その勤務の特殊性あるいは困難性等を踏まえて適正に評価をしているところです。仮に手当額に不満があったとしても、それを理由に不正受給が正当化されるものではないということです。 　いずれにせよ、今後このようなことが起こることのないように、いま一度基本に立ち返り、コンプライアンス教育などを通じて再発防止を徹底してまいります。

○佐藤正久君　やっぱり、今回本当に立て直すとなれば、実際の現状というものを大臣自ら隊員と直接会って話を聞いて、遠因、近因、両方併せて対策をお願いしたいと思います。 　続いて、外務大臣に、米軍人不同意性交事案についてお伺いします。 　今日配付しましたこの資料、これは九七年の日米合同委員会合意で米軍人の事件に関連する沖縄関係の通報経路詳細図です。 　ただ、私が言いたいポイントは、オスプレイ等航空機が墜落した事案の通報系統と、やはりこれプライバシーの保護が大事なようなこういう不同意性交事案というもの、あるいは刑事事件というものが本当に同じ通報系統でいいのかと。大臣、分かります、言っていること。 　そういう今のこの通報系統、九七年につくったものがまだ生きていると、これは有効だというふうに政府は説明しています。でも、本当に、こういう事件、事故が、米軍の方が先に分かるような墜落とかいうものと、

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日米合同委員会の合意でありますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。まさに今お示ししていたものであります。 　この通報手続の対象には、まさに事件、そして事故、この双方が含まれるものの、刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含む情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮が必要であると認識をしているところであります。 　その意味で、今回、刑事事件につきまして、特徴としては、被害者からの届出によりまして日本側の捜査当局が米側よりも先に情報を入手する例が多く、またその情報を端緒とし

○佐藤正久君　今、もうかなり前向きな答弁で、これから運用体制含めて米側と調整していきたいと。上川大臣は法務大臣もされたので、やっぱり、刑事手続のこの通報系統とやはり通常、航空機の墜落や車両事故とは違うと。これは、当然一番分かるし、専門家だと思います。であればあるほど、大臣、女性のやっぱり人権守るためにもこれはしっかりした手続というのが大事だと思います。 　今回、沖縄県警のルールとして新たに、逮捕とか送致となれば県の方に通報するというふうに新たに変わりました。であれば、やっぱりそういうふうに、沖縄県警も変えるというふうになれば、やはりそれに応じて政府全体としてのこの通報の在り方も当然見直すべきだし、逆に言えば、この十二月二十四日の事件というものを今回の沖縄県警のルールにのっとって三月に公表、通報しておけば、場合によっては五月の事件というのは防げたと思います。 　やはり、この辺りについても

○国務大臣（上川陽子君）　近年、この刑事事件に関しまして、特に事案に関しての問題でありますが、プライバシーに関しては、二〇一五年、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます累次の個人情報保護法の改正の動きがございました。 　また、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスク、これがより一層高まるなどしておりまして、これは、被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する、こうした要請が増しているのも事実であります。 　こうした社会情勢の変化の中にありまして、被害者のプライバシーに関わるような事案については、まさに今、刑事事件ということでありますが、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮し、慎重な対応が求められるものと承知を

○佐藤正久君　大臣、やっぱり日本人の女性の人権の尊厳を守ってください。よろしくお願いします。 　終わります。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。 　こういった形で閉中審査が行われることを非常に残念に思います。本来なら、２プラス２、日米韓の防衛閣僚級会合、さらにはクアッド、大変安全保障上大事な会議を外務大臣も防衛大臣もやってこられた直後でございますので、例えば、拡大防止に、拡大抑止についての議論、それに対して、もうすぐ八月の六日、九日来ますから、その中にはどういう立場を取るのかというようなこととか、そうはいっても、ロシア、北朝鮮の状況からいって、拡大抑止、大切だと思います。タイミング的には非常に良かったと思いますが、一方で、核軍縮との関係や、さらには防衛大臣の閣僚級会合が韓国も含めて十数年ぶりに開かれたということも私は一定評価をしたいと思います。 　しかし、その足下でこんな問題が起こっています。誠実に答えていただきたいと思います。 　六月に沖縄の在沖米軍兵士によ

○国務大臣（木原稔君）　私が防衛大臣に就任したのは九月半ばでしたから、ちょうど就任して十か月半ということになります。 　今置かれています我が国の安全保障上の懸念を解決するために、防衛力の抜本的強化というのが私ども自衛隊の、防衛省・自衛隊の第一義的な役割でございます。それについて進めてまいりました。 　並行して、文民としまして、私は、防衛省・自衛隊のその負の部分があるとすれば、それを改善し、また隊員の意識改革も努めてきたところであります。ハラスメント対策なんかもそうであります。この作業は容易ではありませんでした。私の、なぜならば、私の着任する前の事案にもこれ遡らなければいけないということでもありましたからであります。 　その結果が七月十二日の公表となったわけですが、これがまだ全てではありません。御指摘があったように、川崎重工への特別防衛監察の指示も大臣として発出し、継続中、調査が継続中

○福山哲郎君　私は、自衛隊員の皆さんは、ほとんど大部分の方が精励に努めていただいていると思っていますよ、この厳しい安全保障環境の中で。そして、地震、災害の対応も含めて本当に頑張っていただいていると思う。だから残念だと申し上げたんです。 　大臣の今の答弁だと、割合が少ないからまあいいじゃないかと聞こえます。問題だと思いますよ。それはやっぱり言っちゃいけないことじゃないですか、自衛隊の指揮をする者として。真面目に頑張っている自衛隊員がかわいそう過ぎます。士気にも影響します。少し大臣の答弁には驚きとともに失望いたしました。 　もう一点、今回、まあちょっと失礼なことを言うと、お金の事案があります。例えば、川重とのやり取りの中の裏金を作って金品贈与、それから喫食、食事を提供している調理の方が、その分、自分が食べる分を払わなかった。何かすごい残念なんです、こんなことで自衛隊の信頼が失墜することが。