外交防衛委員会

○小西洋之君　いや、だから、この委員会でも言っているんですけど、日本国憲法の平和主義というのは、国連憲章、はっきり言いますよ、国連憲章などじゃないんですけど、国連憲章よりもはるかに深く広いものなんですね。 　現に、このガザをめぐる問題で、上川大臣は、一般市民の犠牲を防ぐと、こういう世界の声は人間相互の関係を支配する崇高な理想の具体的な表れだというふうに言っておるわけですよ。 　ところが、じゃ、今のパレスチナとイスラエルのこの武力抗争が、じゃ、どっちが国連憲章に反したものであるのかどうか、日本政府もハマスの当初のテロ行為等については反したものだというふうに言っていますけれども、イスラエルがどうだということについては明らかになかなかしていないわけですよ。 　ただ、そこで起きていることは、人間相互の関係を支配する崇高な理想の表れとして、まさに平和主義に、日本国憲法でうたっている平和主義の表

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘のございましたとおり、国際法で認められていない侵略等の行為に使われることを承知の上で移転をするということについては、委員御指摘の部分を含めて、憲法前文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。

○小西洋之君　まあ非常に頭のいい言い方だと思うので、じゃ、続けて質問をしますけれども、もう一つのこの大事な、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意するとこの平和主義がうたわれているんですが、よろしいですか、今私が申し上げたような、この政府の行為によって再び戦争の惨禍を許さないという決意、この平和主義に反するような、反するような戦闘機の輸出というのはこの平和主義の精神に反する、当たり前のことですけれども、許されない、そういう理解でよろしいですね。

○政府参考人（坂本大祐君）　これも同様でございまして、国際法上認められていない武力の行使に使われることを承知の上で移転をすることは、委員御指摘の部分も含めまして、憲法前文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。

○小西洋之君　今の答弁では甚だ問題があるわけですよね、何というか、不十分という意味でですね。 　どういうことかというと、皆さん、これウクライナとロシアのあれを御覧いただければいいんですが、ロシアのウクライナに対する行為は国際法に反する侵略戦争であるということは日本政府も明らかにしているわけなんですね。国連の累次の決議なんかでもそういうことがうたわれているんですが。 　ただ一方で、ウクライナを支援する各国が、いわゆる強力な殺傷兵器、ロシアに対する強力な殺傷兵器をウクライナに提供することについては、それぞれ非常に高度な政治的な判断に直面しているわけですね。なぜかというと、ロシアに強力な打撃力を与える、あるいはロシアの内陸部まで深く打撃を与えるような兵器を渡すと、ロシアから、その提供した国が非常に、ある意味ロシアから攻撃されてしまうのではないか、敵国扱いされるんじゃないかというふうになるわけ

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、次期戦闘機の移転先につきましては、他国の侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、我が国から国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備・技術移転協定の締約国に限定するということにしているところでございます。 　したがいまして、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務付けた上で、国際法上認められた適法な武力の行使に我が国から移転した次期戦闘機が使用されたとしても、御指摘の平和主義の精神に矛盾するということはないというふうに考えてございます。

○小西洋之君　いや、だから、その国連憲章の武力とは関係ないでしょうということで聞いているんです。 　ちょっと、委員長、もうさっきから聞いていただいたとおりなんです。ただ、非常に重要なことを聞いているので、委員会に説明資料を防衛省出していただきたいんですけれども。 　私が申し上げた憲法のこの三つの平和主義、平和的生存権を含めですね、それに反するような場合に戦闘機の輸出というのはできないと。個々の行政の行為を規律するものではないという、何かあほなこと、失礼しました、間違ったことを言っているんですが、外為法の許可にしろ、もろもろの戦闘機に係る政府の行政行為、それ、全ては、憲法前文ですから、それらを統制する法律について、解釈の指針としての法的な規律が及ぶわけでございますので、この三つの平和主義に反するような形で武器の、戦闘機の輸出というのは許されない、それにのっとって、あくまでも平和主義、前文

○委員長（小野田紀美君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○小西洋之君　あと、以前、この内閣法制局長官からやはりこの委員会で戦後初の九条解釈の答弁をしてもらったことがあるんですけれども、憲法九条の第一項に、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しという文言があります。 　この間、政府は、いや、九条と武器の輸出って関係ないんだというふうにずっと言っていたんですけれども、違うんですよね。政府は、専ら九条の二項、戦力の不保持とかと武器の輸出って関係ないでしょうというようなことを言ってきたんですが、九条をちゃんと読まないといけないんですね。日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、これ御案内のとおり、憲法制定議会で付け加わった部分で、その付け加えたその趣旨というのは、この戦争放棄というのが日本は何か受け身で、日本国民が受け身でやるとかそういうんじゃなくて、世界の平和というものを自ら率先して希求し、求め、行動する、そういう国民

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛省が含まれます。