外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、自衛隊法上の武器を含み得るライセンス生産品につきまして、ライセンス元国からの要請に基づきまして、ライセンスバックの一環として我が国から第三国へ移転することが可能となりました。 　これにつきましては、ライセンス生産品の移転は、ライセンス元国以外の第三国への移転も含めまして、防衛装備・技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献すると、こういった趣旨でございます。 　他方で、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品につきまして、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機の開発を実現するために必要との認識に基づくものでございます。 　その上で、最先端の戦闘機であるという装備品の性

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が開発をして、なおかつその生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、その意味では初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断といったことも慎重に、そしてまた透明性のある手続をもってこれから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わります。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、条約関係、質問したいと思うんですが、この条約の文言に次期戦闘機という単語が恐らく一つも出てこないんですね。これ、ＧＣＡＰで生み出された品目とか技術というふうに全部書いてありまして、しかし、この条約でつくる組織の最終目的は、これ、ＧＣＡＰの完成品である次期戦闘機なわけですよね。 　なぜ次期戦闘機という目的がしっかり条約に書かれていないのか。これ、案文作成の段階で日本としてはそれをしっかり、私は、提起すべきでなかったのかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　日英伊間におきまして、この次期、次世代戦闘機を共同開発することが目的でありますＧＣＡＰにおきましては、当然そこで生み出される品目に完成品であります次期戦闘機が含まれるというのが三か国間の共通認識であります。そのため、本条約におきましては、ＧＣＡＰという用語に加えて、完成品という用語を用いる必要がなかったため明記されていないということでございます。

○松沢成文君　まあ、やっぱり最終目的しっかり書くべきだと思いますが。 　二番の質問は、ちょっと本会議質問でもしたので、ちょっと時間がないので飛ばします。 　三番の質問です。この日英伊共同開発の次期戦闘機は、米国の戦闘機とは開発サイクルの面では競合しないというふうに聞いておりますけれども、フランス、ドイツ、スペインの共同開発機とこの日英伊の共同開発機というのは、これ同じ時期に開発、生産されるような感じなんですが、こうなると、輸出先ではかなり競合しますよね。それと、やっぱりロシアと中国も航空機大国であります。こういう国が開発する戦闘機ともこれかなり競合するんじゃないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、輸出先を含めて何ら決まったものはございません。 　そのことをあらかじめ申し上げた上で、ドイツ、フランス、スペインによりまして共同開発する次期戦闘機は、二〇四〇年代の運用開始を目指していると承知をしております。一方で、私ども日英伊で共同開発する次期戦闘機は、二〇三五年までに開発完了することを目指しているんですが、五年早いことから、ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定であり、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国があるとすれば有力な選択肢になるのではないかなと、これ一般的には言えるかなというふうに思います。 　なお、御指摘のあったロシア、中国による戦闘機の開発状況については、必ずしも私ども、詳細は明らかになっており

○松沢成文君　この輸出競争なんですけれども、日英伊の三国の中でもこれ輸出競争は当然あると思います。それと、この日英伊三国以外の国が開発した、今説明いただきましたが、そういうところとも当然輸出競争があると思うんですが、どのような輸出戦略を考えているのか。それと、あと締約国はＧＣＡＰの装備と技術を非締約国へ輸出するための共通の仕組みを創設するというふうになっていますが、これは別途の取決めで定めるとなっています。この決定が極めて重要だと考えますが、もうその協議、交渉というのは始まっているんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　改めて、現時点においては第三国輸出については何も決まっていないということでございます。 　御指摘のあった共通の仕組みでございますが、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うため、日英伊三か国が各国の輸出管理についての国内法規等を理解した上で構築する輸出のための共通の手続でございまして、具体的な内容については関係当局間の別途の取決めで定めることになっております。この点はまだ、今まだ決まっていないということでございます。現在の日英伊の防衛当局間において協議は行っております。

○松沢成文君　関連して、岸田総理のさきの訪米で、米国政府と日本政府で航空自衛隊の次期ジェット練習機の共同開発と生産で合意したという報道がなされています。これは事実なんでしょうか。アメリカともし次期ジェット練習機を共同開発するとしたら、その生産品は第三国に輸出する方向なんでしょうか。 　そして、将来的に、戦闘機は今回の第六世代の次期戦闘機も三国共同開発、次期ジェット練習機もアメリカと共同開発ということになったら、日本はできれば自国開発をしたいという大きな目標もあったと思うんですが、こういう流れを見ると、戦闘機の日本単独開発と生産はもう諦めて、これからは共同開発でいこうと、こういう方向になったんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　先般の日米首脳による会談では、日米双方において日米共通のジェット練習機の共同開発そして共同生産の機会、チャンスを追求することについて一致したところでありまして、これを公表したというものですが、日米共通のジェット練習機の共同開発と共同生産についてはまだ決定しているものではございません。一部報道ではそういうふうなものもあったというふうに私も承知しておりますが、そうではないということであります。 　このため、日米共通のジェット練習機の第三国への輸出ということは、まだ今の段階では仮定の質問ということになるので、お答えは差し控えますが、日英伊による次期戦闘機の更に先の戦闘機等も含めて、この点は、我が国による単独開発の選択肢を含めて、これもまだ何ら決定したものでは、ものはございませんが、新たな戦闘機の開発を決定する段階で最適なやはり開発形態というものを選択する必要があるという