外交防衛委員会

先ほど私は、ＴＩＣＡＤ９の今回のテーマは、日本の誇るといいますか、強みのある革新的な技術なんだということを申し上げましたが、今委員のお話を聞いておりまして、確かにこのスポーツと開発というテーマも非常に重要だなということを改めて感じたところでございます。 　先般、アフリカの大使の皆さんと懇談をさせていただいたというふうに申し上げましたが、そのときに改めて気が付いたのは、アフリカ大陸は人口の六〇％以上が二十五歳以下と、もう非常に若い大陸なんですね。しかも、人口がこれからどんどん増えていく。まさに、そういう意味では未来の大陸と申し上げていいと思います。 　そういうところに我が国の誇るスポーツ、とりわけ野球を通じて、非認知能力というあの呼称が余り私よろしくないなと思うんですが、もっとほかの言い方あるような気もするんですが、そういう情操をしっかりと伝えていくという取組は極めて大切だと改めて今委員

世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。 　このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。 　今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に対する思いがアフリカからも向いてくる、そういうウィン・ウィンな形を是非つくっていただいて、されど野球、たかが野球、されど野球、是非ＴＩＣＡＤ９、期待をしているので、頑張っていただきたいと思います。 　終わります。 　　　〔委員長退席

日本共産党の山添拓です。 　ミャンマー中部を震源とする大地震から二週間、犠牲者は三千六百人を超えたといいます。 　先日、超党派、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で、国軍に抵抗する民主派のＮＵＧ、挙国一致政府の方から状況を伺いました。震源に近いザガインは民主派の支配地域で、町の八〇％がダメージを受けたといいます。ところが、このザガインに入る道に国軍が検問を設け、ボランティアも厳しく検査をし、例えば重機などは民主派の抵抗に役立つからという理由で入れるのを認めないといいます。遺体の回収を軍が制限して作業ができず、四十度近い猛暑の中、悪臭を放ち始めているという話も伺いました。お配りしている記事にもそのような記載があります。 　外務省はこうした状況を把握しているでしょうか。

お答え申し上げます。 　ミャンマー国軍が支援物資の搬入を妨害するケース、これが報道されているということは承知してございますし、また憂慮してございます。 　日本を含む国際社会が引き続き円滑に人道支援を実施していくためには、安全で阻害されない人道アクセスの確保と全ての関係者による停戦の履行継続が重要だと考えてございますので、日本政府といたしましても、今般、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を行うに先立ちまして、ミャンマー当局に改めて暴力の停止等を求めた次第でございます。

ＵＮＨＣＲによれば、この地域は、クーデタ後、戦闘から逃れてきた国内避難民が最も多く、百五十五万人に上るといいます。今、再び避難を余儀なくされているわけです。 　被災地には国軍支配下の地域も民主派の支配下の地域もあり、いずれも支援が必要であることは言うまでもありません。しかし、軍政経由だけでは支援が行き届かない、そういう可能性があります。国際機関の活動も軍政の許可が必要です。 　したがって、迅速に動くことができる民間の支援団体も含めた連携が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘の点に関しましては、もっともかと思ってございます。 　日本政府自身の支援に関しましては、どのような地域を対象に支援を行っているのか、これら一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えてございますけれども、いずれにせよ、日本政府として、日本の良き友人であるミャンマーの方々と共にあると、こういう観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援、これを実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。

政府が表明した六百万ドルの緊急無償協力ですが、どこを通じて行うのかということはまだ決まっていないと伺います。直接支援を必要としている方々に届くような支援を是非迅速に進めていただきたいと思います。 　私は、こうした中、地震発生後も国軍による空爆が九十回以上にわたると、これも報じられております。被災した自国民を軍が狙うというのは、これは到底許されないことです。大臣は、どのように情報を把握されているでしょうか。これは、人道支援を円滑に行う上でも、実効的な停戦、それは必要かと思いますが、認識を伺います。

今回の地震被害を受けて、ミャンマー国軍、それから民主派勢力の双方が時限付きの停戦を表明した、合意したというよりも、それぞれ表明したというふうに承知をしておりますが、他方で、今委員御指摘のように、停戦表明後もミャンマー国軍による空爆があったとの情報もございまして、そのような状況を極めて深刻に懸念をしているところでございます。 　我々日本政府は、これまで、ミャンマー国軍に対しては、暴力の停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な対応を取るように求めてまいりました。今般、ミャンマーの人々が直接裨益する人道支援を行う、これが我が方の目的ですけれども、ミャンマー当局に改めてこの空爆を含む暴力の停止を求めているところでございます。 　今後とも、事態の改善に向けて、全ての関係者による真摯な対話につながるように促していきたいと考えております。

国連は、四日、全ての軍事行動を停止するべきだと非難をしました。今大臣からもありましたが、日本政府としても停戦を確実にするように厳しく求めていただきたいと思います。 　トランプ関税について伺います。 　今日も議論がありますが、上乗せ分の九十日間停止について、対日交渉を担当するというベッセント財務長官は、私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にしたと述べています。したがって、交渉と称して、実質は揺さぶりだということを認めるような発言だと思うんですね。で、その交渉の列の先頭に日本がいると述べているわけです。 　これも議論がありましたが、一方、米国通商代表部、ＵＳＴＲのグリア代表が上院公聴会で、日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたいと、こう述べたといいます。 　外務大臣に伺いますが、今後日本が行っていくという交渉は、米側のこうした要求にどう応えるかという、譲歩

今般の米側の関税措置については、日本政府、私どもは一貫して、受け入れ難いと、撤回されたしということを申し上げてきたところでございます。 　したがいまして、これから始まる日米間の交渉ですけれども、何か私どもが一方的な譲歩をするというようなことではなくて、私どもの考え方あるいは提案というものをしっかりさせていただいた上で、米側との間で真摯な協議を行っていきたいと考えておるところでございまして、一方的に我が方が譲歩するというようなことは考えておりません。