外交防衛委員会

○伊波洋一君　確かに、降下する隊員は二十名程度と小規模で、伊江島補助飛行場が現在滑走路の調査中で使えないという事情も認めたとしても、第一八航空団の司令官は四月に、当分毎月一回行うと定期的な訓練を計画しており、定期的でないとも緊要性があるとも言えません。配付資料②の二〇〇七年の発表のような例外の要件に当たらないのではありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあった嘉手納飛行場のエバンス司令官の発言については、例外に対し事実関係を確認いたしました。その結果、米側からは、エバンス司令官は、当該部隊はこれまで毎月降下訓練をしていると発言したが、今後毎月降下訓練を行う予定とは発言していないとの説明を受けているところであります。

○伊波洋一君　現実には、昨年から四月まで毎月やっているわけです。 　以前に指摘したように、前方展開から少しずつこっそりと手を引こうという米軍戦略に沿って、二二年十月、嘉手納から米空軍Ｆ15戦闘機四十機の米本土撤退の方針が公表されています。例外的な場合というより、空域に余裕ができた嘉手納を都合の良い訓練場として使い回そうという米軍の発想で降下訓練が入れられているものではないでしょうか。いずれにしても、これは沖縄の負担軽減とは全く正反対の基地負担押し付け策です。 　パラシュート降下訓練を沖縄県外や国外で実施するよう求めるべきではありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　委員からお尋ねあった点に関し、米側からは、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから、基本的に沖縄で訓練を実施する必要があると説明を受けております。 　加えて、米側からは、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州、韓国などでも訓練を行っているが、先ほど申し上げた即応態勢の維持などの観点から、県外で

○伊波洋一君　例外を認めたとされる二〇〇七年一月以降今日までの間に、日米合同委員会で嘉手納での降下訓練を議題にした協議が行われたことがありますか。

○国務大臣（木原稔君）　嘉手納飛行場におけますそのパラシュート降下訓練につきましては、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できない状況が継続している中、例外的な場合に該当するものと防衛省において判断できる限り、やむを得ないものであると考えています。一方で、嘉手納における基地負担の実情というものを踏まえれば、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるように取り組んでいくことがこれ大変重要でございまして、米側に対し強く働きかけているところです。 　滑走路でありますけれども、その伊江島補助飛行場修復工事について、米側からは、現在実施中の地質調査の結果を踏まえて速やかに工事計画を完成させ、日本側に提示するとの説明を受けております。沖縄県知事にも、地元ですね、現場を視察をしていただいております。日米間で所要の調整が終わり次第、適切にお示ししたいと考えております。 　伊江島の滑走路の早期使用再開に向けて、引き

○伊波洋一君　現地部隊である米空軍第一八航空団に遠慮しながらお願いするのではなく、堂々と正式なルートである訓練分科委員会、日米合同委員会を開催して、日本政府としての意思を米国政府に伝えるべきです。 　大臣、嘉手納でのパラシュート降下訓練の禁止に向けて、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会を開催して、改善に向けた協議をすべきではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、嘉手納におけるその地元の基地負担の実情というのをしっかりと踏まえまして、伊江島の滑走路が早期に使用再開されること、これが第一番だと思いますから、米側に対し強く働きかけをしながら、この地質調査を行っているその結果を早急に我々も情報を収集し、そして速やかに公表したいと、そのように考えております。

○伊波洋一君　沖縄県を含めて、嘉手納周辺自治体、嘉手納での降下訓練については、私もこれから全面禁止を求め続けてまいります。 　次に、前回に続き、普天間飛行場の危険性除去、負担軽減について伺います。 　普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に、日米合同委員会の下にある航空機騒音対策分科委員会で合意されたものです。同分科委員会は、昭和三十八年、一九六三年に設置され、現在の代表は防衛省地方協力局在日米軍協力課企画官とされています。 　航空機騒音分科委員会は、これまで何回開催され、最後に開催されたのはいつでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　航空機騒音対策分科委員会は、米軍施設及び区域における航空機騒音問題に関する協議を行うため、日米合同委員会の下に設置されたものであり、必要に応じ開催してきているところであります。航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度などの詳細については、米側との関係もあり、これまでもお答えしていないことを御理解いただければと存じます。