外交防衛委員会

御答弁ありがとうございました。 　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁などが周知の一助となれば幸いですけれども、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様におかれましても、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手国、特に相手国の国民の皆さんがどう感じているかというのも非常に重要になると思います。お隣の中国の海外支援というのは、非常に積極的かつ相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールというのはすごいものがあります。 　日本も同じようにとは言いませんけれども、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなるとそれはそれで問題かと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　日本の開発協力は、相手国からいわゆる顔の見える支援の形で実施することを重視しております。これまで、相手国の政府や国民から高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してまいりました。 　例えばでございますけれども、アジアやアフリカといった地域におきまして、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきております。相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されてきているところです。また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡの海外協力隊という制度がございますけれども、世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されておりまして、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼、それから相互理解を深め、我が国と開発途上国との懸け橋となっております。 　それから、ＯＳＡにつきましては、これまで供与を決定した

御答弁ありがとうございました。 　まさに今の御答弁にありましたとおり、こういったことの積み重ね、長年による積み重ねこそが我が国の信頼であったりとか、また期待であったりとか、親しみであったりとか、そういうことが絶対的に今必要なことでありますので、引き続き御尽力いただきたいとともに、我々もアピールをしてまいりたいと思います。 　次に、職員の、処遇についてお聞きしたいと思います。 　外交防衛委員会の場でも何度か申し上げてはおりますけれども、まず全体的な話として、私は国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各分野において、日本における、各省庁を企業に例えるとするならば、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはずと考えているからでございます。 　というのは、そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えますし、我が国の発展のためにと夢と希望を持っ

ありがとうございます。委員がこの質問をしていただけるということで、もう官房長以下、外務省職員、泣いて喜んでおります。本当にありがとうございます。 　外交活動は、言うまでもなく二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で働いていますし、職員も昼夜を問わず緊張感を持って頑張ってくれております。私も、外務省に来て半年近くなりますが、本当に大変な仕事だなということを日々痛感しているところでございます。 　特に、外交官は我が国の外に行けば顔でありますし、在外公館は最後のとりででございますので、国によっては非常に過酷な生活環境下で様々な制約の下で勤務を強いられるという場合がございます。そうした中で、緊急事態や邦人保護の対応が発生することにも備えなければいけないということで、何とか処遇改善を、防衛省も頑張られましたが、外務省もと考えております。 　委員御指摘のように、令和六年度より、毎年四月に在

丁寧な御答弁ありがとうございました。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、細かい二問はちょっと割愛させていただきまして、同じように、防衛省の方につきましても大臣の思いがあると思います。人員募集は非常に厳しい状況だとは思いますけれども、様々な処遇の改善によりまして今後に対する期待と現職自衛官への激励の言葉をいただければ有り難いと思います。

本来、自衛隊は大変面白い、またやりがいのある職場でありまして、佐藤正久委員、三浦信祐委員なども防衛省で育って今活躍をされておりますが。 　確かに、今募集は厳しい状況ではありますけれども、いかなる場合においても、やはり自衛隊、これが強くあらなければならないわけでありますので、やはりＰＲ、募集、広報、これを徹底的に行う必要があろうかと思います。そして、抜本的強化のためには担い手である自衛官の確保は至上命題でありまして、関係閣僚会議で取りまとめた自衛隊の処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立、そして自衛官が誇りと名誉、高い士気、使命感を持って勤務できる体制づくりに取り組んでいるところであります。 　また、基本方針の取組を分かりやすく発信することで、新卒者、既卒者、入隊を迷っている方々に働きかけを行っておりまして、一人でも多く採用者を獲得するための努力を現場の隊員たちは継続をしておりま

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　以上でございます。終わります。

立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、戦後八十年の談話について伺いたいというふうに思います。 　今年は八十年ということで一つの節目になってまいります。これまでの歴史を振り返りまして、そして今、秩序が大きく変わろうとしている中、談話を出す意義というのはあろうかというふうに私は考えているんですが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話、歴代の総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、これからも引き継いでまいります。 　その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応につきましては、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいと考えております。 　いずれにしても、委員御指摘のように、国際社会が非常に大きな転換点を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序が激しく揺らいでいる中でございますので、二〇二五年の様々な機会を捉えて世界の平和と繁栄に向けた未来志向の発信に努めていくことは当然だと考えております。

ありがとうございます。 　意義があるかないかというところには直接的にはお答えはいただけていないとは思うんですけれども、でも、今の御答弁を聞く限り、私は少し考え方は同じではないかなというふうに考えています。 　次にお伺いしたいのが、この令和七年度の予算案に戦後八十年を契機とした事業が盛り込まれているのか、こちらをお伺いしたいと思います。