外交防衛委員会

戦後八十年を契機とした未来志向の取組は多岐にわたっておりますけれども、予算案の中で戦後八十年という、うたって整理した事業を計上しているわけではございません。

なるほど、そうなんですね。ちょっとがっかりしてしまいました。 　やっぱり、いいきっかけになってくると思いますし、こういうときだからこそ、しっかりと、日本が何かをしっかり世界に発信していくためにも、世界的にも、そして国内の中にも、やっぱり何かしっかり伝えていくべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのための予算はないということで、ちょっと今、私は、しっかりと明示したものはないということで、ちょっと今残念だなというふうに思っているんですが、今後何か出てくるのかもしれませんし、今後にも期待をしたいというふうに思っております。 　そして、私、被爆二世でもあるんですが、そこでお伺いしたいんです。やはり、戦後八十年イコール被爆といいますか、八十年になってまいります。日本政府として、国際社会に訴えるべきメッセージは何なのか、ここをお伺いしたいと思います。

御指摘のように、戦後八十年ということは、すなわち被爆八十年でもございます。政府としては、広島及び長崎に対する原爆投下、これは本当に多くの尊い命を奪い、事後にも病気や障害で言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたことであったと認識しております。 　したがって、この多大な惨禍をもたらし得る核兵器が二度と将来使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、一層国際社会の取組を主導していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　以上三問聞かせていただいたんですが、二番目の予算が現状どの事業だというところは特定できないというようなところを除いて、今お答えいただきました一番とか三番の部分ですよね、これを含んでやっぱり談話は出していただきたいなというふうに私は考えています。 　公明党さんも後押しをしているようでございますし、ただ一方で、ちょっとやっぱり気になるのが自民党さんの動きでありまして、資料の一の左側を御覧いただきたいというふうに思います。談話の発出に反対の声が自民党から出ているということなんですね。これ、写真を見ていただけたら分かるかと思うんですが、ＳＮＳでも一部話題になっておりました。ダークスーツを着た中高年の男性ばかりだということで、これはやっぱり意見とか考え方にも偏りも出てくるんじゃないかなというふうに私は思います。決定力とか影響力を持っている皆さんですから、やっぱり偏ってい

お答え申し上げます。 　民間団体などが建立いたしました戦没者慰霊碑につきましては、建立者等が自ら維持管理を行っていただくということが基本であるというふうに認識をしております。 　他方、建立者等が不明などにより適切な維持管理が行われていないといった課題が生じているものがあるということは認識をしております。 　こうした維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設などの事業を行う場合にその費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。令和七年度の予算案におきましては、本事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計上したところであります。 　厚生労働省としましては、こうした事業を通じまして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　つまり、レクでもお話聞かせていただいたんですが、いろんな慰霊碑があって、管理が難しくなってくると、年月がたって。その場合には、できるだけ公有地などに移していって適切な管理をしていけるものはしていくと、その応援を予算を取ってしているというお話だったんです。 　つまり、そもそも今はもう公有地にあるわけですから、このケースにおいてはその予算は使えないという認識でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、民間の建立している慰霊碑というものにつきまして、それを自治体の方で管理を移すと、そういうふうな場合に対象にしているということでございます。

ありがとうございます。 　つまり、ならないということなんですよ。 　次にお伺いしたいんですが、こうした場合に、責任の所在地というのはどうなっているのか、どこにあるのか、お伺いしたいと思います。

先生御質問いただきました、先生御指摘の旧海軍墓地、現在、長迫公園ということで、呉市の公園になっておりますけれども、経緯について先ほどおっしゃられていましたが、改めて申し上げますと、昭和二十年の海軍省廃止に伴いまして当時の大蔵省に引き継がれましたが、その後、昭和六十一年に呉市に対して都市公園として譲与しておりまして、所有権はその時点で国から呉市に移転しているというところでございます。 　したがいまして、土地の所有者としての管理責任、こちらについては現在呉市が有しているというふうに承知しているところでございます。

つまり、自治体の方に移っているということになるというふうな回答だったというふうに思うんですね。 　そうなったときに、今日は副大臣来ていただきましたけれども、お伺いしたいんですね。 　これ、自治体からの回答でいくと、何もできないということになってしまいますよね。もう建立した人がいなくなっている、そこに責任があるんだと言っているわけですから、これ、何もできないというふうになってしまうと思うんですね。本当にこのままでいいのかなというふうに思うんです。 　戦後百年を見据えたときに、百年どころかもうその先を見据えたときに、慰霊碑のあるべき姿について、今回の事例も踏まえて感想をいただきながら御答弁をいただきたいと思います。