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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言12521件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員424人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (60) 自衛 (51) 原子力 (43) 日本 (43) 安全 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○小西洋之君 いや、違いますよ。三文書のときから、その日本が求める要求性能獲得のために技術面、資金面での貢献を考えていたって言っているわけですよね。そのとき考えていた技術面、資金面の貢献というのは、その資金面の貢献というのは三分の一ですかって聞いているんです。そうだという説明受けていますよ。簡潔に答えてください。
弓削州司 参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○政府参考人(弓削州司君) お答えを申し上げます。  技術面、資金面での協力をということで考えていたわけでございますが、例えば防衛力整備計画のような、繰り返しになりますけれども、防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えておりました。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○小西洋之君 だから、その対等というのはどういう意味で、これはうちの立憲の部会で担当課長からも三分の一だと言われていますよ。三分の一ですね、対等、資金面の貢献というのは。なぜこれで答えられないんですか。もう上の局長でも、答えられる人、答えてください。時間がもう来ています、すぐ。三分の一です。対等というのは三国間同等だということ、そういう趣旨ですよね。それだけを聞いているんですから。
弓削州司 参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○政府参考人(弓削州司君) お答え申し上げます。  対等な資金ということでございますので、これは、ただ、これ、三か国でどのような形で分担していくのかということについては、これはちょっと協議しなければいけないということでございますが、基本は対等ということでございます。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○小西洋之君 だから、対等って三分の一かって聞いているんですよ。それ以外の対等があるんですかって。
弓削州司 参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○政府参考人(弓削州司君) お答え申し上げます。  対等って申し上げますと、いろいろと、技術面での貢献ですとか、あと資金面での貢献というのがあるわけでございますが、三か国でこれは最終的に対等になるということで、まあ公平な形になるようにということで検討しているところでございますが、今の時点で数字の割合についてはちょっと申し上げることはなかなかできません。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○小西洋之君 これ前回、いや、防衛省からもこれは私レク受けているんですけれども、誰か、局長クラス、上の人で、坂本部長とか答弁できます。要するに三分の一というふうに三文書の段階で考えていたんじゃないんですか、貢献って、対等だというのは。違うんですか。
弓削州司 参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○政府参考人(弓削州司君) お答えを申し上げます。  やはり日英伊で協議していく話になりますので、基本は対等といいますか、まあ三分の一といいますか、ベースはその辺りになろうかと思います。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○小西洋之君 ようやく答えてくれました。  じゃ、ここから質問ですけど、よろしいですか。皆さん、自民党の先生は、これ、だまされているんですよ、実は。  安保三文書の段階では、技術面、資金面の貢献によって日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っているんですけれども、よろしいですか、質問しますけど、防衛省、よろしいですか。対等な、今おっしゃっていただいたような三分の一の貢献で、なぜ日本が求める要求性能を相手との関係で優越的立場を持って獲得することができるんですか。対等なんだったら、相手からしたら痛くもかゆくもないわけで、だって同じ金額でしょうというわけですから、対等、すなわち三分の一の負担の貢献で日本が求める要求性能を相手との交渉で取ることができるという合理的な根拠を説明してください。
弓削州司 参議院 2024-05-09 外交防衛委員会
○政府参考人(弓削州司君) お答えを申し上げます。  二〇二二年末に日英伊共同開発を決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な検討をすることによって我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能と考えておりました。  しかしながら、協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。