外交防衛委員会

○小西洋之君　実は防衛大臣にこれ答弁いただいたの初めてで、これ非常に重要なことなんですが。 　じゃ、上川大臣、よろしいですか、岸田総理のこの演説なんですが。 　実は、今言った、アメリカにとっても実は世界最重要の二国間の同盟関係だということを、茂木大臣とのかつてのやり取りで、茂木大臣は当然そうですというふうにおっしゃられて、私、茂木大臣に、どうかこれ、アメリカの国会議員だとかアメリカの国民の皆さん、そういうこと全く、ほとんど分かっていないので、私もアメリカに二年間いたことありますけれども、ちゃんとそのアメリカに対して、外務省として頑張って、日米同盟がアメリカにとっても世界最重要の同盟関係で、日米同盟がなくして超大国でいれないということをちゃんと教えてください、知らしてくださいと言ったら、茂木外務大臣はこの委員会で、アメリカの議会や米国内の各層の理解増進に一層取り組んでいきたいというふうに

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来の繰り返しで申し上げたところでもございますが、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在であります。 　今般の岸田総理大臣によります連邦議会での演説でございますが、これは米国の連邦議会議員が日米同盟の価値を十分に理解しているという前提で行ったものであります。その上で、岸田総理大臣による連邦議会での演説でありますが、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのかと、そのために両国がなすべきことは何なのかと、こういった未来志向のメッセージを日米両国そして世界に伝える機会となったものと考えているところでございます。

○小西洋之君　いや、だから、その前提が、アメリカの議会や議員、国会議員が日米同盟のアメリカにおける価値を知っているというその前提自体がおかしいんですよね。知らないですよ、そんなの。 　先般、委員長の下に我々も佐世保に視察に行って、そこで、佐世保の、アメリカの、アメリカ海軍の強襲揚陸艦の基地なわけですけれども、あと、このアジア地域で最大の燃料とあと弾薬の補給庫ですかね、があるわけですけれども、その強襲揚陸艦のその基地、部隊がなければ、なければですね、アメリカの海兵隊の強襲戦力というのは、このインド太平洋地域、少なくともこのアジア地域ではアメリカはプレゼンスは持てないわけですよ。 　そういうことをアメリカの議会の議員が知っているか。あるいは横須賀、第七艦隊の母港の横須賀の基地の価値すら多分知らない人ばっかりだと思いますよ。私も、アメリカの議員と、かつて何人も知り合いも、今でもいますけど、知

○国務大臣（上川陽子君）　このインド太平洋地域の重要性につきましては、累次の機会に米国との間で確認をしてきている状況でございます。 　岸田総理が、今回、バイデン大統領と共同記者会見を発信いたしましたけれども、その折にも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現について改めて確認をし、そして引き続き緊密に連携をしていくことで一致した旨述べているところであります。 　この自由で開かれたインド太平洋、この考え方、そのまた重要性につきましては、米国政府に加え、米国議会にも既に浸透しているものと考えているところであります。 　一例を申し上げれば、今年二月に超党派の米国の上院議員二十九名が署名をし、また、岸田総理の訪米時の議会演説をジョンソン下院議長に働きかけました書簡におきましても、この岸田総理大臣を議会に招待して演説を実施することが米国の日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋のコミッ

○小西洋之君　一般のアメリカの国会議員は、自由で開かれたインド太平洋のそのアメリカの受ける死活的な国益の価値と、かつそれを実は日米同盟によって担われているということを実は知らないですよ、それ。知らなかったら、トランプ大統領支持しているあの共和党の人たちだけではないですが、ああいう何も分かっていないような御主張だとか御意見も私もいろいろ注目して見ていますけれども、そういうことはないわけですよ。なので、主権外交じゃないわけですね、やっていることは。これ、非常にこの問題重要なのでまた続けますけれども、五番の次期戦闘機の第三国輸出の方に行きます。 　まず、防衛省の政府参考人、ちょっと時間が来ているのでてきぱきと答えていただきたいんですが、防衛省は、安保三文書の閣議決定のときには、この技術面、資金面での貢献によって日本が求める性能、仕様を勝ち取っていくというようなことを言っていましたが、資金面とい

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　まずは、分担の関係でございますが、申し上げます。 　資金面での貢献につきましては、例えば防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えていました。かかる資金の貢献につきましては、年度ごとの所要額を予算案として国会で御審議をいただく、いただき確保していくものと考えております。 　技術面の貢献につきましてでございますが、我が国はＦ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しております。二〇二〇年に次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を関連経費、失礼いたしました、関連研究に投資し、技術力を高めてきており、特に高出力レーダーや機体の軽量化につながる一体化・ファスナーレス構造

○小西洋之君　今おっしゃった、よろしいですか、対等な資金負担というのは要するに三分の一だということでよろしいですね。それだけ答えてください、一言で。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　負担金の関係につきましては、公平な分担になる、ＧＩＧＯへの拠出金があるわけでございますが、公平な分担にする方向で今現在は検討をしているところでございます。（発言する者あり）そうですね、日英伊三か国では次期戦闘機共同開発する国際機関としてＧＩＧＯを設立する予定であるところ、このＧＩＧＯへの拠出金の分担割合については引き続き協議中でございますが、三か国で公平に分担することを検討しているところでございます。

○小西洋之君　いや、だから、その安保三文書の当時から対等なだから三分の一の負担だったということですよね、考えていたのは。そういうふうに説明受けていますけど。安保三文書のときから資金面での協力というのは、貢献というのは三分の一の負担をするということだったんですよね。いや、違うんですか。二分の一とか五分の四負担するとか。対等、三分の一を考えているのか、それだけ聞いているんですが、答えてください、簡潔に。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　共同開発は二〇二二年の、二〇二二年の年末に決めた、共同開発していくことを決めたわけでございますが、その時点では、分担の割合というのはその時点ではまだ決まっているわけではございません。今まさに日英伊で協議しなければいけないことだというふうに認識しております。