外交防衛委員会

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の、安倍昭恵元総理夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたと承知をしておりますけれども、私は、日米両国の関係が、公的であれ私的であれ、様々な形で深まるということは大変好ましいことだと考えております。 　そして、トランプ次期大統領の会見の御発言、これはむしろソフトバンクの孫さんとの会見のときではなかったかなというふうに思いますけれども、そこで、我が国を重視している、石破総理にも早く会いたいとおっしゃっていただいたことを歓迎を申し上げたいというふうに思っております。 　お尋ねのプレゼントにつきましては関係者を通じて既に総理は受け取っておられますが、それ以上の詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 　それから、総理とトランプ次期大統領との会談につきましては、今、トランプ陣営側と意思疎通を継続しております。まだ、先方との関係もあり

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　安倍元総理はゴルフのパターから日米関係の友好がぐっと開かれましたから、石破さんにどんなプレゼントがトランプ氏から行ったのか、今度聞いてみたいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　那覇地裁は、十三日、米兵による少女へのわいせつ誘拐、不同意性交が問われた事件で、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は、犯行の悪質さが際立つと指摘し、被告人の無罪主張を退けました。 　これは基地あるがゆえの被害です。まず、外務大臣に判決の受け止めを伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　個別事件における裁判所の判断につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますれば、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、先般、私からも、着任されたジョスト在日米軍司令官に対してその旨申し伝えたところでございます。 　引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと思います。

○山添拓君　十六歳に満たない少女が裁判で五時間尋問を受けました。詳細な証言を余儀なくされました。事件の後、自傷行為を繰り返し、睡眠薬を服用していることも明かしたといいます。ケアが必要なんですね。そして、それは事件の直後から必要だったわけです。 　ところが、捜査機関は事件の発生や起訴を公表せず、政府も県に伝えず、被害者を守らず、新たな犯罪まで起きました。加害者の責任がもちろん重大ですが、政府がその傷を広げることは決して許されません。 　米軍の準機関紙、星条旗新聞は、今年八月、過去二十年、米軍内部で発生した性暴力事案が公式記録の二倍から四倍に上るとする研究者の調査報告書を報じています。昨年だけで七万四千件の事案が、性暴力事案があったようですが、国防総省の記録では二万九千件とされているというんですね。そして、その上で、九・一一以降、特に軍の即応力を最優先としてきたことが性暴力の問題を悪化させ

○国務大臣（中谷元君）　この問題につきまして、この犯罪の件数の多寡によらずに、性犯罪というのは、何人であれ、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、私としましても、決して許されるものではないと考えます。 　先日、十五日に、私、沖縄へ行きましてターナー在沖四軍調整官と面談をした際に、非常に遺憾の意を表しまして、再発防止、そして様々な機会捉えて米軍人の綱紀粛正を強く求めていくとともに、この再発防止が着実に実行されるように、もう二度とこういうことがないようにしっかりと働きかけを求めたわけでございます。

○山添拓君　綱紀粛正、再発防止、これはかなり空虚に聞こえていると思います。 　この報告書は、戦争中、平均で女性兵士の四人に一人、男性兵士の二％が性暴力に遭っていると推計し、黒人女性やＬＧＢＴＱ＋の兵士は被害に遭った可能性がより高かったとしています。私は、軍隊の暴力性というのは否定し難いものだと思います。 　性暴力だけではありません。資料の二を御覧ください。 　沖縄市で、二〇〇八年、米兵二人がタクシー運転手の宇良宗一さんを殴り重傷を負わせた強盗致傷事件が起きました。これは公務外の事件です。その被害補償を問題にしたいと思います。 　民事裁判で米兵の賠償責任が認められましたが、行方知れずとなり、米側が支払わなかったため、日本政府に肩代わりの見舞金を支払うよう求めた裁判で、十六日に最高裁判決がありました。米兵らは確定判決によって二千六百四十万円の賠償責任を負いました。しかし、米側が払った見

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　明示的な規定はございません。

○山添拓君　では、なぜ、わざわざ防衛局長通知によって遅延損害金を払わないこととしたんでしょうか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　国といたしましては、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、米国政府による補償金等によって被害者が救済されない直接の被害につき、国が救済を、救済を必要と認めた場合には見舞金を支給することができるということとしております。 　この見舞金につきましては、被害者が救済されない直接の被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する遅延損害金や訴訟費用につきましては直接の被害には当たらず、支払の対象とはいたしておりません。 　こうした点につきまして、昭和三十九年の閣議決定を踏まえて発出された平成三十年六月二十一日付けの防衛省地方協力局長通知において定めているところでございます。