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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言12521件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員424人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (60) 自衛 (51) 原子力 (43) 日本 (43) 安全 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用しております。まさに米軍の陸上及び海上輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援であったり装備品等の管理、保管などを行う、まさに日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であるという、そういう認識であり、また日米が連携して対応する能力を向上させるものであるという、そういう認識を持っております。  私、横浜市民だったということを申し上げましたが、中区に住んでいたんですが、中区の新港地区もかつてはセンターピアといって、あと大桟橋の方はサウスピアといって、接収されておりました。それを返還後にノースピア、今の瑞穂埠頭辺りに収れんしたという、そういう認識を私は持っているところであり、これまでもそういう努力をして、ノースピア、瑞穂埠頭の、ノースドックも一部返還をしているという、そういう努力は積み重ねてきているという
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松沢成文 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○松沢成文君 私も神奈川県知事やっていましたので、もう基地の問題、もちろん返還してもらって、返してもらって有効に使いたいという気持ちは分かります。ただ、これ本当に難しいのは、日本の国としての抑止力の維持と基地負担の軽減というのを両立させてうまく進めないと、事は進んでいかないんですね。迷惑施設だから出ていけと言われたら、アメリカも安保条約結んでいるのに何だと、こうなっちゃいますよね。  そこで、単に返還しろ返還しろというのではなくて、逆に、代替施設を用意するから、それは、港の中心部にどかんと米軍施設があるんじゃ、港だって有効に使えません。だから、港の外に代替施設を造るのでそちらに移っていただく。機能は保持できますよ、そしてその跡地は地元で有効に使わせてください、これは私は交渉術として正当な理由を持っていると思うんですね。  浦添で長年掛けてようやく動き始めました。佐世保はまだまだですけど
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濱本幸也 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(濱本幸也君) さきの大戦について御質問いただきましたこの点につきましては、従来より政府として答弁してきていることでございますが、さきの大戦の正式な名称及び定義につきましては、その時期等をめぐり様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えております。
松沢成文 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○松沢成文君 今月の五日の日に陸上自衛隊の第三二普通科連隊の公式X、ツイッターに次のような文章が投稿されました。三二連隊の隊員が大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しましたといって、写真とともにこれ報告されています。  これを受けてある日本のメディアが、政府は太平洋戦争を指す言葉としてこの呼称を公式文書では用いていない、そして、戦後、占領軍の命令で大東亜戦争の呼称は禁止されたと報じております。そして、こういうのを受けて、翌八日に公式Xから文中の下線部分のこの大東亜戦争最大の激戦地という表現が削除されたんですね。  一般に、大東亜戦争という呼称は侵略戦争を肯定する表現だから使用してはならないというふうに政府は考えているんでしょうか、それとも文脈によってどちらの名称を使っても構わないと考えているんでしょうか、どちらでしょうか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 大東亜戦争という呼称についての御質問ですが、昭和十六年十二月に閣議決定されていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしております。  他方で、この連合国総司令部覚書の内容についてはサンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識しており、また、現在、大東亜戦争という用語の定義を定める法令はないというふうに承知をしております。  その上で、大東亜戦争という用語は、現在政府として一般に公文書においては使用しなくなっており、これまでは使用した例は幾つもございますけれども、現時点ではそういうふうになっておりまして、公文書においていかなる用語を使用するかについては、まさに今委員おっしゃった文脈等によるというのが従来からの政府見解ということであります。
松沢成文 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○松沢成文君 それでは、今回、大東亜戦争との表現を削除した、あの文脈からだったら、硫黄島の慰霊式なんですから、硫黄島で戦った日本軍の兵士は大東亜戦争を戦っていたわけで、この文脈からしても私はそんなにおかしくないと思うんですが、削除した理由を伺いたいんですが。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 今般の投稿ですが、部隊、それを投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、その硫黄島が激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いたものであると、その他の意図については何らなかったという、そういった報告を受けております。  その上で、従前より政府として答弁してきているとおり、大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書において使用はしなくなっております。ただ、禁止というのはしておりませんが。したがって、大東亜戦争という用語は現在一般に公文書で使用していないことを踏まえると、投稿においては修正したという報告を受けております。  今回の硫黄島での戦没者慰霊の行事というのは毎年行っており、遺族会含めて政府機関も多数参加をしております。まさに慰霊そのものが重要であり、今回こういった大東亜戦争という表記によって大きな問題化
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松沢成文 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○松沢成文君 合同慰霊祭に参加しているアメリカ軍、アメリカ軍は太平洋戦争だといって、GHQは戦後、日本を占領したときに、その政策として太平洋戦争を使えと、こう言っていたわけですよね。でも、その立場のアメリカ軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいと言い始めて、それを受けて、自衛隊がそれをまた修正しちゃうというこの主体性のなさ、私はちょっとがっかりしているんですね。  実は、政府の公式文書だって、防衛省の戦史叢書ですか、ここには大東亜戦争というのがしっかりと書いてありますし、国会質疑でも閣僚や議員が大東亜戦争という言葉を使っています。政府は禁止した公式な文書はないんですね。  さあ、そこで、この報道で批判の根拠とされているGHQの覚書というのは、今でも有効なんでしょうか。そんなはずありませんよね。確かに、GHQは昭和二十年十二月十五日の覚書で大東亜戦争の使用を禁じましたが、こ
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濱本幸也 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(濱本幸也君) 昭和二十年十二月十五日の連合軍総司令部、GHQの覚書につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い効力を失ったものと考えております。
松沢成文 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○松沢成文君 効力失っているわけですよね。  さあ、そこでもう一つ、太平洋戦争と大東亜戦争を少し地理的概念から見て比べてみると、これは本当にいいのかなと思うんですね。  例えば、この戦争で戦場になったミャンマー、これインパール作戦でインドのコルカタまで行っていますよね。この地域が太平洋なのかと、インド洋でしょうという話ですね。それから、ノモンハン事件。これは太平洋戦争が、太平洋戦争というと、始まったのは一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃からですよ。その前に、アジア大陸ではもう戦火が噴いて回っていましたね。ノモンハン事件、一九三九年、日中戦争はその前に始まっていたんだ。  こういう日中戦争やアジアの内陸で行われた戦争、インド洋の方で行われた戦争、これを太平洋戦争と言っても、太平洋とはちょっと関係ない地域なんですね。むしろ、東亜というのを、東亜というのは極東のことです、簡単に言えば。それを
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