外交防衛委員会

○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。 　こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がやっぱりもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取組が必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が、今御答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。 　また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけやっぱり依存度が高くて交渉力が弱い国々にとってはもっともっと深刻な問題でございまして、関係国がやっぱり協力をして、政府と民間も協力をして対抗していく必要がありますので

○国務大臣（上川陽子君）　私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外公館への情報集約、また日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということをそうした中で強く感じている状況であります。 　スタートアップや、また中小企業を含みます日本企業の海外展開支援でございますが、これは政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するＪＩＣＡによります支援に加えまして、財務省が所管するＪＢＩＣによる投資金融、また経済産業省の所管をするジェトロによる支援、またＮＥＸＩによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。 　私自身、先般の講演で、今委員御紹介いただきました、経済外交強化のための共創、共に創るという共創のプラットフォー

○上田勇君　ありがとうございます。 　確かに、海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所管がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは私たちもよく聞きますし、現実に、私たちも、例えばこの委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいや、これは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことというのはしょっちゅうあるんですね。だから、それがやっぱり多分企業の方が聞くともっとそういうことを実感されるんだと思うので、その辺は、もう大臣の問題意識、大変重要だというふうに思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと、時間の関係もありますのであとちょっとまとめて聞かせていただきますけれども、講演で大臣は、対日直接投資の拡大に向けた企業との協業も進めるというふうに述べられております。この点

○国務大臣（上川陽子君）　まず、これまでどのようなということの御質問でございますが、二〇一六年四月に百二十六の在外公館におきまして担当窓口を設置いたしまして、対日直接投資の促進に関しましての関連イベントの開催、また投資の呼びかけを行ってきたところでございます。 　また、二〇二三年六月におきましては、この推進重点国におきまして働きかけを強化する観点から、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、パリ及びシドニー、この五都市におきまして新たにＦＤＩタスクフォースという形で設置をいたしまして、在外公館、公館長及びジェトロの海外事務所長レベルで緊密に連携する体制を新設をしたところでございます。 　こうした五つの都市におきましての現地主要企業やまた政府機関幹部への働きかけを強化するとともに、日本進出を目指す外国企業へのきめ細やかな支援、これを通じて外国企業からも誘致を図っていくということにつきま

○上田勇君　ありがとうございました。 　是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文でございます。 　まず初めに、昨今行われましたロシアの代表、大統領選挙の評価について外務大臣の見解を伺いたいんですが、ロシアの大統領選挙はプーチン大統領の圧勝で再選をされたわけであります。これに対して欧米諸国は、自由でも公正でもないひどい内容だとして、無効であると反発しているんですね。私から見れば、これはプーチン大統領の圧倒的信任だけを目的に行われた選挙独裁のためのイベントぐらいにしか思えません。 　しかし、これに対して日本政府の対応が何かはっきりしない。岸田総理は、他国の選挙結果について具体的に申し上げることは控えると言いながら、今度は林官房長官は、ロシアのロ軍が占領した地域での投票は国際法違反であり認められないと非難しています。 　そして、この国連の方では、日本の国連大使を含む五十か国以上の国連加盟国が、やはりロシアがウ

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアにおきまして、今般、三月十五日から十七日でありますが、ロシア大統領選挙が行われましてプーチン大統領が勝利宣言を行ったことは承知をしておりますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙についてコメントすることにつきましては差し控えたいと思います。 　その上で、ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域においてもいわゆる大統領選挙を実施したとしているところであります。ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり、かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものであり、決して認めることができない。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 　この点につきましては、先月のＧ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声

○松沢成文君　何か聞いていると、ロシアが占領した地域でやったことは国際法違反だから認められないと、ただ、他国の大統領選挙についてコメントをするのは控えるとあるんですが、ロシアはウクライナの占領地域も含めて大統領選挙を行っているんです、自分の国だとして。だから、これは容認できない、無効であると、この大統領選挙自体無効であるということをはっきりと私は言うべきだと思います。 　それから、岸田総理はそのことを報道機関に聞かれて、同時に、日ロ関係についてこう答えているんですね。北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはないというふうに強調をしています。 　しかしながら、プーチン大統領は、彼が主導した二〇二〇年の憲法改正の国民投票で、ロシア憲法に新たに領土割譲禁止条例というのが明記されました。この条項には確かに国境線画定の例外規定というものが付いておりますが、これは、国境線が画定してい

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアでありますが、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表したところであります。 　しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側にその責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。 　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、日ロ関係、これは厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 　また、ロシアが国際法違反の侵略を行っているということに対しましては、我が国として対ロ制裁を大きく転換をし、各国と連携

○松沢成文君　プーチン政権が続く限り、まあ独裁政治家というのはもう権力の維持が至上命題ですから、これ、ウクライナの戦争もいい形での終結は私はあり得ないと思っていますし、同時に、日本が様々ロシアとの問題を抱えていますが、北方領土の返還あるいは平和条約の締結、プーチン政権が続く限り私は不可能だと断じざるを得ませんので、是非とも、プーチン政権の政権交代をどうにか日本も外交的に実現するぐらいの作戦を練っていただきたいというふうに思います。 　次の問題です。 　この度、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。すばらしいことだと思います。大臣も、ＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーですか、これを推進しておりますけれども、今回、また女性としての優れたロールモデルの誕生だというふうに思われますが、大臣はこの赤根所長をどうサポートしていくお考えで