外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされておりまして、国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、まさに歴史の転換点にあると考えております。 　御指摘のアジア地域におきましては、核・ミサイル戦力を含む軍事力の十分な透明性を欠いた急速な増強や、また力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしているところであります。 　我が国といたしましては、従来から、米国、ロシア及び中国を含みます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組、これが重要であると考えております。加えて、中国が国際的な軍備管理、軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう、同盟国、同志国などと連携をし、強く働きかけてきているところであります。 　こうした考えも基に、昨年十一月の米中間の軍備管理、不拡散に

○山添拓君　米国に対しても、緊張関係を高めることのないように、ミサイル配備の競争に陥らないように求めていくべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、従来から、米国、ロシア及び中国を含めます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えております。こうした方向に沿って、しっかりと外交の場面におきましても対話が極めて重要であると認識をしております。

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、ミサイルギャップを埋めるといってミサイル配備を強めていくのでは、より緊張関係が高まるわけです。核戦争のリスクを高めるようなミサイル軍拡競争ではなく、お互いに相手にとっての脅威を取り除く、その軍縮協議こそ必要だということを述べて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今国会は、昨年、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会では関連法案がめじろ押しで出されております。再び日本が軍事国家の方に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。 　さて、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。 　まず、前回通告してお答えいただけなかった質問ですが、財務省財政制度分科会は、二〇二二年十月二十八日に、防衛問題を取り上げ、慶應大学の神保謙教授をお呼びして意見を聴取しました。この中で神保教授は、米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明のものではなくなったとの事実認識から、この五年で四十三兆円という軍拡予算を説明しています。 　防衛省に伺います。現在、在日米軍

○国務大臣（木原稔君）　まず、その先ほどの神保先生のお話がございましたけれども、有識者としての立場で述べられた内容でございまして、防衛省としてはそれを解説をするということはなかなかそこは困難ではありますけれども、その上で申し上げれば、米国政府は日米安保条約第五条の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを先般の日米首脳会談を始め累次の機会に表明をしており、日本政府としては、米国があらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼というのを置いております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　また、日米防衛協力のための指針、ガイドラインなどにおいて、我が国に対する武力攻撃等に対して日米が共同対処を行うことを確認しつつ、平素から在日米軍及び米国本土等から派遣される米軍部隊と共同訓練を行うなど、共同対処能力を強化しております。 　防衛省としては、こうした

○伊波洋一君　盾は自衛隊、矛は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割でしたが、島嶼防衛は日本の役割とした二〇〇五年の米軍再編合意辺りから徐々に変化していって、二〇一五年の日米新ガイドラインと安保法制で集団的自衛権の行使を容認して、日米安保が転換し、日米の基本的役割分担も大きく変質したことを、日本政府は国会にも国民にも明確に説明していません。 　配付資料①の方にもありますけれども、これは二〇一一年に創刊された「海幹校戦略研究」という海上自衛隊の戦略誌ですけれども、その最初の頃のものをこの上の方に、どのようなものが出ているのか。その中で、とりわけ、「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」というこの論文の中で、一九九七年十二月に米連邦議会が設置した国防委員会の提言が載っています。 　前方展開基地に対する脅威は、確実に増大し、二〇一〇年から二〇二〇年の間に現実のものになるであろう。新

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してきております。 　国家安全保障戦略等の策定に際しましても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要であるかという検証をする観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵略事態等への対応についてシミュレーション等を通じた分析を行ったところでございます。 　本シミュレーションにおきましては、日米安保条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援すると、日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。 　政府といたしましては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いてございます。国

○伊波洋一君　配付資料の二枚目ですけれども、これが「シミュレーションの全体像」という資料ですが、これは昨年、本委員会の小西洋之委員が十一月に求めて出させてもらったんですけれども、それが臨時国会閉会日、その日、二三年の十二月十三日に、防衛省から本委員会に、理事会に提出されたものです。 　このシミュレーションの中には、実際に今申し上げたような、最初に出たものとは違って、この「シミュレーションで想定しているもの」の中に、「我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担」というのがあります。しかし、この基本的役割分担というものがそもそも説明がもうされていないということを、まず指摘をしておきたいと思います。同時に、隣には、「想定していないもの」の中に、「外交」とか、あるいは「国民の被害」とか、あるいは「石油・天然ガスの輸入が途絶又は著しく困難と

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　お尋ねのシミュレーションにつきましては、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施したものであります。これは先ほど申し上げたとおりでございます。その実施に当たりましては、御指摘の事態も含めまして、最も烈度が高いと想定される我が国への侵略、侵攻事態等を想定したところでございます。 　このような侵攻事態等に対処できる防衛力を構築することは、御指摘のような外交的な問題解決を図るために必要な土台でもあると我々考えてございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、引き続き、国民の命と暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいりたいと、まいります。 　以上です。