外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということについては国際社会でも広く認識をされているところであります。まさに、一日も早く、ＵＮＲＷＡ自身、信頼を取り戻して、その役割を果たせるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 　この間、国連やＵＮＲＷＡ自身、あるいは関係国との間におきまして、様々なチャネルを使って意思疎通を続けてまいりました。そして、今まさに国連による調査、そして第三者の検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身が具体的な取組をするということで注視をしているところでありまして、そうした積極的なプロセスに協力もしてきたところであります。 　私自身、第三者検証グループのコロンナ議長、またグテーレス国連事務総長と先般会談をいたしまして、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等、日本の立場

○福山哲郎君　前向きにお答えいただいたと思いますし、事務局長来るので一定の準備を今されているのかなと推察をいたしますが、是非早く決めていただきたいと。できれば来る前に決めたら、向こう喜んで来るじゃないですか。来て説明しろと、説明を受けたから出すぞって、ちょっとね。それを早く決めてＵＮＲＷＡの事務局長を迎えた方が僕は実はいいなと、日本の国際社会に対する姿勢としてはいいんじゃないかなと思っているので、大臣、これまでの答弁よりかは半歩ぐらい今前向きな答弁していただいたというふうに受け止めますが、できれば拠出の再開に向けてもう一段の決断をお願いしたいと思います。 　もう十分にお分かりいただいておりますが、日本は他の国際機関に、もちろんＷＦＰなどに出しているのも分かっているんですけど、ＵＮＲＷＡには七十年の歴史があって、二万四千人のスタッフを抱えていて、やっぱりそこに保健所、学校、医療機関、それを

○国務大臣（上川陽子君）　中東ガザの情勢については、本当に予断を許さない状況が続いているということ、特にガザ地区におきましての人道的な危機につきましては大変重要な状況で、が毎日激化しているということについては大変深刻に受け止めているところであります。 　ＵＮＲＷＡの拠出金でございますが、国民の皆様からの税金を原資としている大変貴重なものでございます。テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みまして、資金拠出の一時停止をせざるを得なかった。その上で、今のような状況の中で、ＵＮＲＷＡ自身も、ガバナンスの強化を含めまして、今ラザリーニ所長も中で相当な努力をしていただいていると、そこのところもしっかりと伺って、そして今回の対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　時間の非常に限りはある中ということを十分承知をしているところでございますので、その意味で、本当に迅速にスピード感を持っ

○福山哲郎君　本当にこれまでよりかは前向きですし、最低限、事務局長が来てきっちり説明を受けたら用意があるというような雰囲気でお話をいただいたなと僕は受け止めて、できれば早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の話題に行きたいと思います。 　今、法務委員会では、共同親権、単独親権、民法改正の議論が出ております。少し国際的な状況と誤解がある部分があるので、そのことについて外務省にお尋ねをしたいと思います。 　ハーグ条約、今年の四月一日で、日本でハーグ条約が発効して十年となります。実は、ハーグ条約、私、官房副長官のときに、ハーグ条約をまとめるのに随分関係省庁集めてやりました。方向性をある程度出した後、政権が替わりました。実は、二〇〇九年の政権交代の前から、欧米からは日本のハーグ条約を何とかしろという声はすごくあって、政権が替わった後、アメリカ、欧米諸国から

○政府参考人（岩本桂一君）　現在、日本を含めまして百三か国でございます。

○福山哲郎君　外務省はどのような体制でハーグ条約関係の業務に当たっているのか、ハーグ条約の実施に関わって役割としてどう果たしていただいているのか、お答えください。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど委員が御紹介いただきました、現在、領事局にハーグ条約室というものがございます。そして、条約では各国で中央当局を定めることになっておりまして、まさに日本の場合には外務大臣が中央当局、そしてその実務をこの領事局ハーグ条約室が担当しております。 　このハーグ条約室には、現在、法曹関係者、児童心理専門家、ＤＶ対応専門家等を含む二十一人の職員が勤務しております。そして、この体制の下で、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査、子の所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外の紛争解決手続機関やハーグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、さらには、面会交流支援機関の利用に関する費用負担等を行っております。

○福山哲郎君　これ、当初なかなか進めにくかったのは、海外で結婚されて、例えば日本人の女性が子供と一緒に日本に帰ってきた。相手の男性が、例えば海外の男性がＤＶであったりしたときに、日本人女性が子供と一緒に日本へ連れて帰ってきたときに、欧米からすると、それは連れ去りだと。 　ハーグ条約は、一旦戻すことになっているんです。必ず戻して、その結婚して子供を育てていたところで対応するべきだと、裁判を受けるべきだという状況だから、必ず戻せという話になるんです。この戻すのが、例えば、僕は、男性か女性か、どっちがいいか悪いかは別にして、子供と一緒にそこへ戻ったら本当に危険だと、そういう方に自動的に戻すのかと、ハーグ条約を締結すればということで、国内の、日本国内の、例えば日本人の女性で子供と一緒に帰ってきた人たちからすごい不安の声がありました。逆もありました。日本から子供を連れて海外に行ってしまっている人に

○政府参考人（岩本桂一君）　委員から今御説明いただきましたけれども、外務省を中心に今このハーグ条約運営しておりますが、その結果、この条約にのっとった対応が日本政府全体としてもできているということで、関係各国からは基本的に高い評価を得ているという具合に考えております。

○福山哲郎君　局長にイエスかノーでお答えいただきたいんですけど、さっき僕も申し上げましたけど、これは返還援助申請を受けて、外務省、窓口になってやったり、面会交流援助を受けて対応したりする業務であって、親権を決めたり親権の在り方を議論する条約ではありませんよね。