外交防衛委員会

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　個別の協力に関する実施取決めというものは、これ、実施機関同士において結ぶものでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この実施取決めというものについては、先ほど申し上げましたこの日米宇宙協力の枠組み協定ですね、これの下で行われるということが書いておりますように、それぞれにおいてしかるべく手当てがなされていくということと理解しております。

○水野素子君　大平三原則との関係でもう一回お伺いしたいんですけれど、これ、それであれば、その今の予算付いていないですよ、ローバー開発。結局、付くかどうかも分からないし、そういった意味では、今回、別に、この実施取決めとは別にやらないといけないんではないかという点についてです。この実施取決めを今行ったのは、じゃ、この大平三原則、こちらによりますと、単に共同声明でやりたいなということしか言っていないということですよね。 　それで、例えば、三千億、あるいは全体としては何兆になるかもしれないですよ、運用も含むと、開発だけじゃないですから。そういったことコミットできないと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　今回の実施取決めの内容でございますが、外務省からお答えするのもいかがと思われますが、その上で申し上げますと、先ほど文科省の方から答弁がありましたとおり、今般のその与圧ローバーの開発に係る予算につきましては、プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくということになっていくというふうに理解しております。

○水野素子君　ですから、予算が必要なレスポンシビリティーを合意するんであれば、大平三原則に照らせば、この国際約束、すなわち実施取決めではできなかったということだと私は思いますよ。でないと、国会軽視でしょう。国民に説明もしないで国家予算を大きく投資する、もしかしたら失敗するかもしれない、そしてそのときには人が死傷するかもしれない、こういったことはもっと丁寧に国会で事前に審議しなければならないと私は思います。 　ちょっと時間の関係で、この件はまたウオッチしてまいりますけれども、次に参りたいと思います。 　さらに、宇宙港、今回共同声明に入っていませんでしたけれども、ファクトシートにおきまして、宇宙港について交渉を開始ということも、紙面でも載り、ファクトシートにもありました。 　こちらにつきまして、私は、もし、例えばスペースＸのような、日本の今のロケット産業、競争力持てていないのは、残念なが

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。 　先日の岸田総理大臣の米国公式訪問の機会に日米両国が公表したとおり、御指摘の協定の交渉が開始されたところでございます。お尋ねの点につきましては今後の交渉次第でございまして、現時点をもって予断を持ってお答えすることは困難であると承知をしております。 　その上で、我が国には米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数ございまして、それらの企業の中には海外のロケット関連技術の活用も望んでいる企業もあると認識をしております。 　政府といたしましては、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の裾野拡大に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えております。

○水野素子君　もちろん、打ち上げてもらう側、人工衛星側は安い方がいいですよ。しかし、こんなに先輩方が培ってきた国産のロケット打ち上げ技術を持っている国ってそうそうないんですよ。これ、防衛力にも直結するんですよ、技術的にはですね。そういった意味で、そこは丁寧に丁寧に、打ち上げ産業、打ち上げ企業側の話も聞きながらやらなければならないです。 　その点に関しましてお尋ねしたいんですけど、今内閣府さんお答えになりましたけど、日本の宇宙産業を守り、育成するのに責任を持っている省庁はどこなんですか。これが本当に分からなくて、結果的に長期的なビジョンのある宇宙産業政策になっていないと思うんですけれども、お答えください。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お尋ねのありました宇宙産業政策の所管についてでございますけれども、宇宙産業振興政策については、内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策を所掌しております。 　いずれにしましても、宇宙産業の振興に向けては、経済産業省、文科省、総務省等の関係行政機関としっかりと連携して、政府全体として施策を推進してまいりたいと考えております。

○水野素子君　日米衛星合意で物すごく産業は傷みました。丁寧に慎重にやっていただきたいですし、だからこそ、国会でしっかりと議論をしていただきたいことを申し上げます。 　次に、ほかの防衛のところをもっとやりたかったんですけど、防衛、ほかの、今日、首脳宣言ですね。上川大臣に一点。 　国連安保理改革、日米コミットしたのは、何をコミットしたんですか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては、平素から安保理改革に関しまして緊密なやり取りを行っております。 　先般、岸田総理が米国を訪問したこの機会におきまして、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーにおいて、これを発出されたところでありますが、この中におきましても、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じまして安保理改革に引き続きコミットしている旨、また、バイデン大統領が、改革された安保理におきましては日本が常任理事国となることへの支持、これを改めて表明した旨を確認をしているところであります。 　私自身、大臣就任以降でありますが、関係国に対しまして、様々な二国間会談や多国間会合の機会を捉えまして、この安保理改革を含みます国連の機能強化、これの重要性を一貫して働き続けているところであります。 　安保理改革は非常に難しいことではございますが、米国を始めとして、安保

○水野素子君　最後に、防衛大臣に伺いたいんですけど、ＤＩＣＡＳ、これですね、日米の防衛産業を優先する分野、連携優先分野を指定するので、進捗は、２プラス２だけではなくて、しっかり国会で報告、議論がなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、２プラス２に関してもう一点。拡大抑止に関してはどのような突っ込んだ議論を次回行うということをコミットしたんでしょうか。 　二点、お答えください。