外交防衛委員会

○伊波洋一君　大臣、是非そうしてくださいね。現実に墜落もしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であっては困ると思います。 　次に、木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。 　二〇一五年の日米ガイドラインには、配付資料②のように、「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、「日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力します。」とし、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施します。」としています。日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力の行使を伴う作戦を実施するということを合

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に制定いたしました日米ガイドラインにおきまして、御指摘の第四章Ｄ項でございますけれども、こちらの節におきましては、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力するということにしているところでございます。 　この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは、事態対処法で規定されます存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。

○伊波洋一君　基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう事態の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。

○政府参考人（加野幸司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、一定の状況において、我が国としても武力の行使を伴う行動を決定する場合には日米が共同するということを規定しているということでございます。

○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。 　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。

○国務大臣（木原稔君）　日米ガイドラインと台湾との関係ということでございますが、日米ガイドラインは特定の国や地域における事態を対象としているものではなく、その点、予断を持ってお答えすることというのは差し控えたいと思います。

○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。 　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。 　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。今自衛隊が保有しているミサイルでは中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。 　二〇一五年ガイドラインの時点で、敵基

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力、その実効性を確保する観点からは、情報収集能力の抜本的な強化が必要でございます。 　このような認識の下、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的といたしまして、衛星コンステレーションを構築するということにしているところでございます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力、その運用に当たりましても、衛星コンステレーションを含め情報収集能力を強化していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　防衛省といたしましては、戦略三文書に示されておりますとおり、二〇二七年度までの衛星コンステレーション等によるニアリアルタイムの情報収集能力の整備に向けて必要な措置を講じてまいる考えでございます。

○伊波洋一君　少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの当面の間は米国のシステムを頼ることになります。現状、自衛隊には、海外のどの敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。 　配付資料④のように、元米国防総省高官で現在、米戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのクリストファー・ジョンストン日本部長は、二三年五月六日の朝日新聞によるインタビューで、「情報収集や偵察、目標選定や相手の損害評価については、当初はほぼ米国の能力に頼ることになります。この分野で実行力を持つには時間が掛かるでしょう。」と述べています。 　当面、トマホークの運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に頼るということでの理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　反撃能力につきましては、情報収集を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしておりますところ、その具体的な協力の内容につきましては、今後、日米両政府間において議論をしてまいるものでございます。 　先月の日米防衛相会談におきましても、新たな戦略三文書の下で、同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくということを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含めまして、同盟の役割、任務、能力に係る議論を加速するということを確認したところでございます。 　事務レベルでは既に様々な議論を進めているところでございますけれども、日米同盟の抑止力、対処力を向上するための極めて重要な取組であるということに鑑みまして、検討を加速してまいる考えでございます。 　いずれにいたしましても、自衛隊に