外交防衛委員会

○石井苗子君　なぜ長く掛かったかということに理由があります。 　ギリシャは、国内事情、今実態と言いましたが、ＡＯＡの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国ギリシャと締結した租税条約にＡＯＡが規定されていないことを要因とする国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね、こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいは、ＡＯＡをギリシャに導入していく計画があるのか、つまり野放しにしていかないという計画がありますか。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　ＡＯＡでございますけれども、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に、相手国との交渉結果次第でありますけど、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、ＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要で、精緻な国内法と高度な執行能力が求められます。ギリシャ側からは、こうしたことの関係で、国内事情からこれを導入することができないという立場が示されて、ギリシャとの間でＡＯＡ導入に合意できる可能性がないというふうに判断をされたということでございます。 　租税条約におきまして、先ほど申し上げましたとおり、ＡＯ

○石井苗子君　ＡＯＡは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　資料をお配りしました。日ＥＵの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。 　右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つのことなんですが、どうしてＣＰＴＰＰと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。六つになった理由というのを簡単に御説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません。情報ローカリゼーションというのは、外国語を日本語に置き換えることもローカリゼーションでございますが、この情報のローカリゼーションの要求とは具体的

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書とＣＰＴＰＰはそれぞれ異なる相手の、相手方との協定でありまして、そこに含まれる規定は相手国との個別の交渉の結果によるものでございますので、一概に比較することは困難でございます。 　その上で申し上げれば、ＣＰＴＰＰでは、事業の実施のために行われる情報の越境移転を許可することを包括的に義務付けております。これに対し、本改正議定書では、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、その約束を達成するため、情報の越境移転を禁止又は制限する措置であって、採用又は維持してはならないものとして、現時点で想定されているものを個別具体的に網羅して列挙することとしたものでございます。また、本改正議定書では、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限

○石井苗子君　定義規定を置かないと危ないことになると思います。ＡＩの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、海自ヘリの墜落でお亡くなりになりました隊員に心から哀悼の誠をささげ、今まだ発見に至っていない隊員各位、是非一刻も早い救助をお願いをしたいと思います。 　順番を変えまして、先に防衛大臣にこの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、島国日本にとりまして、この対潜水艦戦というのは最重要任務なんですね、これ。最も大事な任務の中でこの事故が起こったというのはざんきに堪えません。装備は壊れれば直せば、買い直せばいいけど、優秀な隊員は帰ってまいりませんから、本当に残念でなりません。 　一点お伺いしたいんですけれども、一部報道で、機体接近の際に衝突を回避するための警報音が鳴っていなかったという報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、これは非常に、対潜水艦対応、ＡＳＷというのは、私どもも非常に重要なものと位置付けております。 　そういう中で、その訓練というのも高度化していくわけで、裏を返せば、なぜこういう難しい厳しい訓練をしなきゃいけないかというと、これは安全保障環境が本当に厳しくなってきているからということになるわけでありますが、そういった中で、今報道については承知をしております。いわゆる僚機間リンクと言われておるものですが、その点も含めて、今事故調査委員会でこれは調査をしております。これはフライトレコーダーですね。 　一つだけ申し上げるなら、改めて申し上げますけれども、その機体にフライトレコーダーの解析によって、よると、機体に異常はなかったということは改めて申し上げておきます。

○榛葉賀津也君　防政局長にお伺いしますが、これ、機体に異常がなかったということが確認されたと先ほども理事会で説明されましたが、これ一般論として、今日資料いただいたこの緑のところですね、僚機間リンク、若しくはオレンジのＴＡＣリンク、これが、この任務中にこの僚機間リンク等が接続されていないということは、一般論として私あり得ないと思うんですが、そういう可能性もあるんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　一般論といたしまして、僚機間リンクの接続ということがあるわけでございますけれども、まず、その詳細については、これ運用に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、現場の状況、どういうことがあって、あったのかということにつきましては、フライトレコーダー、その解析を行って、きちんと事実関係確定していくということでございます。

○榛葉賀津也君　ユニホーム、シビルを含めて、防衛省の皆さんがどれだけ頑張っているかというのは私はよく承知をしているつもりであります。 　他方、現在の中国や北朝鮮のこの軍事力の強化や台湾有事、恐らく役割の増加に人員の育成とか補充が間に合っていないと、これ誰を責めることもできないんですよ、現場必死になってやっているんですから。 　二〇二三年の防衛白書によると、二二年度の多国間共同訓練が四十六回、五年前の倍になっているんですね。スクランブルだけでも六百六十九回、災害派遣が三百八十一回、充足率は何と九一％です。これ、大臣のせいでもないし、誰のせいでもないんですけれども、これ何とかしなければならないと思います。 　是非、今の予算の拡充や装備の補充、若しくは共同開発、いろんな議論がありますけれども、人が大事ですし、任務に忙殺されて訓練ができないと、これはあってはならないと思います。大臣も本当に心