外交防衛委員会

令和五年六月八日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三宅　伸吾君　　　　　武見　敬三君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。 　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、調停に関するシンガポール条約に関する件でありますけれども、今回のこのシンガポール条約につきましては、締結する一つの意義、大きな意義として、我が国への投資への誘致に資することが挙げられております。 　この金融分野を含めて、政府は対内直接投資の推進に向けて取組を進めているということは承知をしておりますけれども、この本条約の締結がどのような対内直接投資に促進に資するのか、締結の効果について具体的にまず伺いたいと思います。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。 　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較しまして国際的な利用が余り進んでおりませんでした。本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいること、進んでいくことが予想されます。 　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び我が国企業の海外展開に資するものであると考えております。 　このように、この条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。

○岩本剛人君　この条約の署名国は五十六か国というふうに伺っておりまして、締約国は途上国中心に十一か国というふうに伺っております。この締約国を、この五十六か国の署名国でありますけれども、締約国をもっと増やしていかなければならないと思いますし、その国際的な今答弁のありました調停の利用促進を進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、この点について政府としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 　またあわせて、当委員会におきまして租税条約についても今回三本質疑をさせていただいたんですけれども、投資関連協定でアクションプランというのを作られておりまして、その投資関連協定の中では交渉中の協定も含めて対外の直接投資で九十四の国がカバーされているという答弁だったんですけれども、このこれらの国のその対外投資と、今アクションプランでは投資立国に向けてということで貿易収支を改善し

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待されます。政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていきたいと考えております。 　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われた国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、が主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国

○岩本剛人君　時間がありませんので、次に、コーヒー協定、伺いたいと思います。 　自分もコーヒー協定があるというのを初めて知りましたけど、大変勉強になりました。 　この国際商品協定という、いわゆる一次産品ですね、一次産品の国際需給調整、価格の安定、市場拡大のための開発協力に主たる目的とした協定、輸出入国との協定ということでありますけれども、なぜかココアと砂糖は協定外なんですけれどもね。自分もコーヒーをよく飲むんですけれども、このコーヒー豆を輸入を、ほとんど御承知のとおり国内では作っておりませんので、沖縄で一部栽培が始まったというのは、ちょっとそういうＣＭを見た、テレビを見たことがあるんですけれども、安定的にやはりコーヒー豆を輸入するということは大変重要なことだというふうに思います。 　この今回のコーヒー協定、国際商品協定を締結する意義について、アメリカは入っていないんですけれども、意義