外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で防衛装備移転というものは重要な政策手段であると、そのように考えております。 　また、防衛装備の移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと、そういうふうに考えております。

○松川るい君　ちょっと、答えていただいたようないただいていないようなところもちょっとあるんですけど。でも、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章を始めとする、憲法も定める平和主義に反するものではないということを御答弁されたものと理解をいたします。 　防衛装備は軍の命を預けるものなので、信頼できる国からしか導入できないんですよね。日本というのは、東南アジア諸国始めインド太平洋の多くの国、ＮＡＴＯも含めた欧州の多くの国で本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったのでよちよち歩きではあるんですけど、私は、防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるというふうに考えております。 　その観点から、今後、まだ継続協議になっている五類型とかを含めた運用指針の改定の残っている部分については、是非、ポジティ

○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。 　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む装備品等の開発、生産の基盤の強化に関する基本方針というのを策定をしたところです。防衛省では、この基本方針に基づいて、防衛産業における各種取組を推進する措置を始め、様々な施策を実施しているところであります。 　他方、委員が御指摘のとおり、近年、諸外国において相次いでそういった防衛産業戦略が策定をされて、また、我が国の

○松川るい君　大臣、ありがとうございます。戦略につながりそうな御答弁をいただいたというふうに考えております。 　次に、上川大臣に是非、ＷＰＳについてお伺いしたいと思います。 　本当、上川大臣が外務大臣になられてから、今朝の御議論にもあった広域経済担当官とかですね、あと、最近のニュースではＦＭＣＴの交渉再開も提唱されたと聞いていますし、様々なイニシアチブが進んでいること、とても私感銘を受けておりますが、中でも、ＷＰＳについては一方ならぬ思い入れを持って取り組んでいらっしゃる様子が本当に伝わってまいりますし、様々な取組されている。 　これ、どういう、どうして上川大臣はこの特にＷＰＳを推進されるようになったのか、その思いであるとか、それから、世界や日本にとってどういう意義があると考えていらっしゃるかについて、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳでありますが、二〇〇〇年に国連の安保理理事会におきまして決議をされたものであります。決議第千三百二十五、一三二五号ということでありますが、その後、約十年の間に九本の安保理決議が採択されまして、ＷＰＳアジェンダ、約これ十本ということになります。今、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。特に、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、また、女性自身が指導的立場に立って、紛争の予防、また復興や、また平和構築、これに参画をするということによりまして、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。 　今、我が国の状況を見てみますと、二〇一五年には第一次の行動計画を策定し、さらに、二〇二三年、昨年の四月に第三次の行動計画を策定しているところでありまして、特に日本の場合には自然災害の多いということがありまして、ＷＰ

○松川るい君　ありがとうございます。 　実は、その一三二五に基づく最初の行動計画を提出したときの担当室長が自分だったので、十年たってこんな時代が日本に来るのかというのがちょっと感無量だなというところもございます。 　私、大臣が、経済における女性活躍というのは日本の中でも割と普通化していると思うんですけど、やっぱり平和とか安全保障分野において、保護される対象だけとしての女性だけではなくて、女性がリーダーシップを発揮していくということが非常に大事だと、安保にそれを広げようという発想でやっておられるのかなというふうにお伺いをして、すごく納得をいたしました。 　あと、また、本当に、まだまだ上川大臣が、ＷＰＳに加えてＷＰＳプラスワン、Ｉ、プラスＩか、イノベーションとか、省内にタスクフォースをつくられたとか、様々お伺いしていて、もっとお伺いをしたかったんですが、ちょっと今日は時間切れでなかなか、

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。 　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 　まずは、本日の特定防衛調達特措法、こちらの改正につきまして御質問させていただきます。 　この法案といたしましては、長期契約を、時限立法を恒久化するということで、もちろん長期に契約をしてまとめ発注すれば安くなるのは当たり前、それはもちろん意義があることではあります。 　この度、私は、なぜそもそもこの防衛省の特定防衛調達についてこの特例が認められているんだろうかというところを改めて考えてみました。なぜ防衛省にだけこの十年の長期計画を認められているのか。これ、元々は、例外が少ない、財政法の例外でございますから、元々は、ＰＦＩのような長期の債務保証をしなければ事業が回らないとか、大変例外的なことについてのみ認められ

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くおそれがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五年度以内と定めているところであります。 　その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで相当程度時間が掛かるという特性を有するところと、あと、まとめ買いによるコストの縮減や調達の安定化を図るためには五年を超える長期契約が有効となる場合もあり得るものと考えておりまして、そうした観点から、これまで時限法の形で財政法の特例が定められていたものと承知しております。 　したがって、今般の恒久化に当たりましても、防衛力整備計画の期間に合わせて長期契約を認めることとしたわけではございません。時限法の下で、長期契約によるコスト縮減効果、調達安定化効果が実際に確

○水野素子君　そうなんですね。これ、防衛力整備計画のまるで期間に合わせたようなふうにも見えるんですね。もちろん、その方が管理は楽だと思うんですけれども、一方で、宇宙基本計画も同じなんですよ。今後二十年を見据えた十年の宇宙政策の基本方針を定めているわけです。 　そういった事業は、調達まで時間が掛かるとか、同じような事情を抱えている事業というのは国内に国の事業としてたくさんあるはずですので、そういった趣旨からむしろ検討をされてみてはいかがではないかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　もし一言ありましたら。考えてない。（発言する者あり）

○委員長（小野田紀美君）　手を挙げてください。済みません、まだ指名をしておりません。