外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

○山添拓君　時間ですので終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけど、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかし、イスラエルについては決して非難されようとしないと。それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして、何より今中東情勢を緊迫させている最大の問題であるガザでの停戦こそ国際社会の焦点でありますので、引き続きこの点は指摘をし、追及していきたいと思います。 　終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　今回の欧州との経済的協力と安全保障との関係についてお尋ねします。 　日米の関係でいえば、旧ですね、安保条約と現安保条約の大きな差というのの一つに第二条があります。そこには、経済的協力が書かれています。政府も従来、日米同盟の強化に関して、安全保障問題を強化していく上で、安全保障問題に関する直接の、失礼、関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化に当たり重要であると説明しています。 　今回の欧州との経済的協力というのは、我が国の安全保障に関連してＥＵあるいはＮＡＴＯの諸国との関係で何らかの意味を持つものでしょうか。すなわち、ＥＵとの経済的協力がＮＡＴＯとは直接的に関わっている面があるのかという懸念があるからです。 　英国はＥＵを離脱していますが、日本はＮＡＴＯに加盟している英国、そして、ＥＵとＮＡＴＯに加盟し

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書は、一層安定したビジネス環境を構築する観点から、日ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことについて欧州進出日系企業から強い関心が示されたことを踏まえ、日ＥＵ間で交渉を開始し、本年一月に署名に至ったものでございます。 　したがって、御指摘の日英伊の戦闘機開発協力やＮＡＴＯとの関連性を念頭に置いたものではなく、本改正議定書の締結により御指摘のような懸念が生ずるものとは考えておりません。

○高良鉄美君　まあ、時期的なものもいろいろありまして、懸念も是非拭い去るようにいろいろお願いしたいと思います。 　次に、日米両政府間の指揮権密約について伺います。 　四月十日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の指揮権密約が存在する文書を配付されましたので、政府の皆さんは御存じかと思います。この公文書を発見したのは獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、四十年ほど前にアエラで発表されています。配付した資料一は、矢部宏治さんのこの本です。（資料提示）「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」というものに掲載されたものです。 　独立直後の一九五二年七月二十三日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。この資料一の方ですね。 　私は、七月二十三日の夕方、吉田

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉田元総理の発言が記載されている文書でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。 　その上で、御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。 　一九七八年に策定されました日米の防衛協力のための指針におきましても、一九九七年ガイドライン及び二〇一五年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。 　したがいまして、日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。

○高良鉄美君　この文書の中では合衆国というのがありますけれども、指揮権密約は存在しないという立場でしょうけれども、クラーク・吉田合意後に無効となったということでしょうか、この中身ですね。無効にするなら、やっぱり日米間で無効にする合意がされないといけないんじゃないかなと思いますけれども、現在もこの合意は有効ということになるんじゃないでしょうか。外務省、伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約のときからもそのような合意は成立しておりません。

○高良鉄美君　ガイドラインとの関係も今指摘されましたけれども、次にこの配付資料の三の方を御覧ください。 　民主党政権下の平成二十二年、二〇一〇年、外務省のいわゆる密約問題に関する有識者委員会の報告書です。このマーカーの方は私の事務所で記入してあります。 　自民党政権下ではなかなか行えない調査だと思います。もちろん、この調査が指揮権密約を対象としていないことは承知しています。この調査と報告は十分であったか疑問が残りますが、密約一般については参考になる資料であり、幾つかの密約の存在を認定しています。 　報告では、政府は明白なうそをつき続けたという厳しい指摘があります。指揮権密約についてもうそをついているのではないかとの疑念が拭えません。そもそも、外務省が密約について事実関係を把握していないケースがあるのではないかとの疑問も湧きます。 　報告書の外交文書の管理と公開についてにおいて、密約

○国務大臣（上川陽子君）　適切なこの文書管理、情報公開は、国民の理解を得ながら我が国の外交を推進していくために不可欠であると理解をしているところであります。他方で、外交交渉上、全ての情報をつまびらかにすることができないというのも事実でございます。関係法令等に基づきまして、国民の知る権利と外交上の秘密保全のバランスを考慮しながら、引き続き外交を推進していくと、こうした方針で臨んでいるところでございます。 　我が国政府の過去の外交活動の成果、この歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方に委ねることとしているところであります。 　政府といたしましては、今後とも、公文書管理法及び情報公開法等の関連法令等に基づきまして、適切な文書の管理、公開を行ってまいりたいと考えております。