外交防衛委員会

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一三年六月に策定されました日本再興戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した次第でございます。 　我が国は、二〇一六年当時ですね、三十五の国・地域と投資関連協定を締結しておりました。この二〇一六年というのはアクションプランを策定した年でございます。これは主要国が締結している投資関連協定に比して少ない状況にございましたので、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効を目指して交渉を加速していくということをこのアクションプランにおいて策定したわけで

○山添拓君　いや、結局お答えいただいていないんですが、経済界からの要望ということは繰り返しおっしゃったと。 　そうだとしても、投資協定を結ぶことによって国民の暮らしは良くなると、そう思って結ばれた、そういう方向を示したということでいいんでしょうか。

○政府参考人（杉浦正俊君）　今申し上げましたとおり、日本再興戦略に基づいてこのアクションプラン策定したところでございますけれども、そのアクションプランそのものにつきましては、日本国内への裨益、国民生活向上等について明記はしておりません。 　その上で、その基となる日本再興戦略におきましては、基本的考え方として、「止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・小規模事業者にも波及していくこととなる。」というふうな記述がございまして、アクションプランにおいても、こうした日本国内への裨益の観点も念頭に置きつつ作成したと承知しております。

○山添拓君　今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。 　資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から投資収益の推移を追ったものです。 　アベノミクスが始まった二〇一三年度上期は九兆八千二百十七億円だったのが、昨年二〇二三年度の上期には十八兆七千六百二十六億円と倍になっています。二〇一三年当時、投資協定が結ばれていたのは二十四か国でした。今年二月時点では、五十六本が署名され、五十三本発効済みということですから、締結国数が倍になったのに比例するように投資の収益も倍になったということかと思います。 　一方、この間、日本で働く人の賃金はどうなってきたかといえば、これはもう皆さん御承知のとおりですが、平均年収でいえば、二〇一三年四百十万円、二〇二二年、若干上がったとはいえ四百五十八万円です。倍増どころか、ほとんど横ばいで推移してき

○国務大臣（上川陽子君）　この投資関連協定についてでありますが、その締結によりまして、相手国におきましての投資環境の透明性、また法的安定性及び予見可能性の向上が図られ、日系企業の海外展開、また日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。 　投資関連協定の締結を通じまして企業の活動が活性化すれば、海外の成長を我が国に取り込むことが可能となることから、日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも裨益し得るものと考えられるところであります。特に、我が国の経済外交におきましては、今後スタートアップ企業の海外展開の促進を重視すべきと考えるところでございまして、投資協定の締結はこの点にも資するものと考えているところであります。 　今答弁がございましたとおり、我が国経済界からの要望、また相手国の事情等を総合的に勘案しつつ、日

○山添拓君　いや、私は現実を見るべきだと思うんですね。 　今大臣からも、経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は、二〇一五年の二十一世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で投資協定の拡大を求めて、政府に実行させてきました。それで、確かに大企業は内部留保を積み増してきたというのは言えると思いますが、収支比率を上げるために海外投資を拡大してきたわけですね。ところが、国内には賃金や設備投資に回すことはなく、経済成長できない国をつくってきたわけです。その現実は直視すべきだと思うんです。 　資料の二枚目を御覧ください。 　一方、これは経産省の海外事業活動基本調査ですが、投資決定のポイントを調査項目としてきました。その一位は赤で塗ってあるところです。現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれるという選択肢を選ぶ企業が多いと、一貫しています。なぜ投資を

○国務大臣（上川陽子君）　経済の活動、企業活動は、経済の活動におきましては、国内におきましても、また海外におきましても同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくというふうに思っております。 　海外投資につきましては、様々な市場調査も含めまして企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては大変ニーズが高いものというふうに考えておりまして、専ら市場の規模とか拡大、成長の可能性というところについて、アンケートの中ではそれがトップに挙がっているところでありますが、同時に、それが持続できるような形でのその環境整備については、これは、政府に対しても、また企業間の中でもその

○山添拓君　相手国との関係はもちろん大事だと思います。しかし、企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから、投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこへの投資がされるべきですし、そういう誘導こそ政治的には行うべきではないかと思います。 　そして、大企業の収益が海外投資に依存し、足下で暮らしの困難をもたらす、そういう経済のいびつさは改めるべきだという点を指摘したいと思います。 　中東情勢について伺います。 　十九日、イラン中部、イスファハン州北西の空軍基地近くで爆発音が聞こえ、ドローン三機が防空システムで破壊されたといいます。アメリカＡＢＣニュースは、米国政府高官の話として、イスラエルがイランによる攻撃への報復措置として複数のミサイルを発射したと

○国務大臣（上川陽子君）　現地時間の四月十九日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側は、イスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。 　日本政府といたしましては、現在の中東情勢につきましては深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。 　今後も、危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして、行ってまいりたいと考えております。 　特に、本事案を受けまして、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているところでありますが、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報につきましては接しておりません。 　政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必

○山添拓君　今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。 　大臣は、Ｇ７に出発する前の十六日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのカッツ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣を始め国際社会の警告を無視して行われたものです。 　事態をエスカレートさせるものとして非難されるべきだと思いますが、いかがですか。