外交防衛委員会

○福山哲郎君　その答弁何度も聞いているんですが、ＥＵ、カナダ、スウェーデン等はＵＮＲＷＡへの支援を継続したり復活させたりしています。残念ながら、日本のＵＮＲＷＡへの支援の一時停止は、日本は実はイギリスやアメリカに後追いで最後に決めました。国際社会を見ながら決めたということで、私、非常に残念に思います。 　逆に、大臣、国連の調査、検証、例のＵＮＲＷＡの職員が関わっていたかもしれないということについて、これいつ出ると把握されているんですか。

○政府参考人（石月英雄君）　我が国としては、今大臣からも御答弁ありましたとおり、国連やＵＮＲＷＡ関係国と緊密にコミュニケーションを取っておりますが、御指摘のこの国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について我が国から申し上げることは差し控えたいと思います。 　この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして第三者による検証プロセスがございまして、これは、コロンナ仏外務大臣が主導して行っているそのＵＮＲＷＡの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、二月十四日に作業を開始し、三月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、四月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。

○福山哲郎君　そんな悠長なことできるんでしょうか。本当に食料も含めて、みんな飢饉の状況ですよ。これ、何でＥＵ、カナダ、スウェーデンが支援を復活若しくは継続しているかというと、人道状況に対してはやっぱり優先順位が高いという国家としての判断をしたからじゃないでしょうか。 　大臣、これ私、懸念していることがあります。ＵＮＲＷＡの一部の、今でいうと十人前後だと言われていますが、このハマスのテロ行為に関わったんじゃないかと言われていることは私も承知しています。しかし、さっき申し上げたように、もうほとんど十人に一人が飢餓の状態になっている、食料届かない。 　御案内のように、ＵＮＲＷＡは、その場では、ガザでは、中央政府のように保健局、学校、病院、食糧支援をやっている、ある意味で中央政府のような形でやってきているから、ＵＮＲＷＡに資金を援助するのが一番逆に言えば命を守れる、そういう判断を、もちろん調査

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、最も喫緊な課題でありますこのガザの人道状況の極めて厳しい深刻な状況を受けまして、この停止をしている中にありましても、令和五年度の補正予算とは別に、まさに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定し、あらゆる手段でこれを届けると、こういうことを日本政府として決定をしたところでございます。 　いろんな形でＵＮＲＷＡの清田先生も含めてコミュニケーションをしている状況でございまして、しっかりとこのことにつきまして協力をしつつ、最終的な決定が一日も早く成り立つことができるように尽くしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　もう一点、この補正予算の止まっている約三千五百万ドルですけど、補正ですから三月末までに執行しなきゃいけないんじゃないですか。これ、三月超えた場合はどういう扱いになるんですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　財政法上、補正予算でありましても、一定の条件の下で翌年度への繰越しが認められていると承知しております。ＵＮＲＷＡに関する想定外の疑惑を受けて一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に三月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。

○福山哲郎君　もう昨日のレクのときの答弁と違うんですけど、財政と、財政部門とちゃんと調整を行っていただいているんだったら、それは一つ敬意を表したいと思います。 　しかし、できるだけ早い方が私は優先だと思いますので、上川大臣、これ本当に、私は本当懸念しているのは、結果が出てからは実は出しにくくなるんじゃないかなと思うんです。その結果に対して、恐らく、あれが本当だ、うそだ、それは違う、事実と違うと、国際社会は多分それぞれの立場で言い合います。そうすると余計意思決定しにくくなるので、逆に日本は、さっき申し上げたとおり、それより上位の概念で人道支援を優先するんだと言って、補正だから何でも理由にできるじゃないですか、三月末までには執行しなきゃいけないんだと言って、是非、上川大臣、岸田総理説得していただいて、早く執行していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます

○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、元旦に起きました能登半島地震、そして十三年前の東日本大震災、亡くなられた方に心から哀悼の思いをささげます。また、救命救助、復興に携われている方々に心から感謝申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、防衛装備移転三原則の運用指針改定、本日はその決め方につきまして木原防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　これ私、昨年末、国会で聞きました。参考資料一、御覧ください。なぜ、安保三文書に続いてまたもや与党だけ、閉会直後の閣議決定で決めてしまったのか。 　参考資料一にございますように、私、木原大臣に十二月五日、質問いたしました。その際に、大臣は決まっていることはありませんとおっしゃられました。その後、国会閉会後の二十二日、約二週間半でこれを閣議決定されました。こ

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置付けをしております。こうした観点から、国家安全保障戦略において制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年十二月の十三日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出をされたという、そういう経緯がございます。 　政府としては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続を経て、十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。 　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして