外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　御指摘のとおりでありまして、今指摘のあった方々に対しては、法改正が施行された後、在勤手当は外貨建てで支給されるということになります。

○福山哲郎君　すごく細かくて済みません、公邸の料理人はどうなりますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　公邸料理人に関しましては、これは名称位置給与法の適用対象にはなっておりませんので、これは公館長との契約などによって給与が支給されておりまして、その支給方法はそれぞれ異なっているというところでございます。

○福山哲郎君　基本的には公邸料理人は大使との関係が強いので、その関係の中でどういうふうに支払われるかは多分大使館との契約の話だと思いますので、そこはなるべく配慮いただければなというふうに思います。 　それから、これはまあ大丈夫だと思うんですけど、現地採用の職員は当然、現地採用だから現地の外貨建てで払っておられると思いますが、現地採用の職員はどうなりますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のあった現地で採用されたいわゆる現地職員に関しましては、これも名称位置給与法の適用対象ではございませんけれども、現地に居住している方ということですので、従来から外貨で給与を支給しているところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　これで大体、在外公館で働かれている人に関してはカバーできたのではないかなと思います。 　じゃ、今回の改正案が成立した場合ですけれども、どのように外貨に換算されるのか、お答えください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきましては、円貨で各在勤手当の月額が法律の別表で定められるところでありますけれども、これを、支出官事務規程というものがございまして、この規程において、財務省にて定めた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いて外貨に換算することとしております。 　このため、今般の法改正後におきましては、在外公館と調整して決定する通貨に係る支出官レートを用いて各在勤手当を外貨に換算した上で在外職員に支給することとしております。

○福山哲郎君　丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 　お手元の委員の先生方にお配りしている資料の最初の紙でございますが、これが財務省告示の支出官レートでございまして、十八通貨でそれぞれの通貨当たりの円の換算値があって、これに応じて給料が換算されるということだというふうに理解をしております。 　この十八種類はどういう根拠で選定されているのでしょうか。多分、他の通貨もいっぱいあると思うんですけれども、お答えいただけますか。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、支出官レートでございますが、外国の債権者に対して各省庁の支出官が外貨建ての支払を行う際の基礎となる通貨と定め、その外国為替の換算率について年度を通じて一定にすることにより事務コストの軽減を図るなど、便宜上の観点から、毎年度、財務省として告示をしているというものでございます。 　御指摘のとおり、令和六年度では十八の通貨定めてございます。これをどのように定めるか。国際機関や相手国政府への支払を特定の通貨で行う必要があるなど、まず各省庁の業務遂行上の御要求、これをまずお伺いしまして、当該通貨の取引の実際の状況でありますとか相手国側の規制などを踏まえ、外国送金の業務を担う民間金融機関による対応が実務的に可能であるか、こういった点も考慮しまして、毎年度の予算編成過程において決定をしているということでございます。

○福山哲郎君　本当に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。 　この十八種類のうち、じゃ、全部が全部十八種類の通貨で支給されるのではなくて、聞き及ぶところによると九種類の通貨を使われるということですが、その九種類とその理由だけお答えいただけますか。