外交防衛委員会

○水野素子君　今お話しされたことは日本固有の問題ではありませんので、百十五か国ももう批准していますので、是非、日本審査の前までに批准を行うように大臣のリーダーシップを求めたいと思います。 　最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。 　参考資料六、こちら質問併せたいと思うんですけれども、こちら、御覧のようにアメリカでは基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。環境省、お願いいたします。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。 　食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと、このように考えております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　このように、基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中では日本と米国のどちらの基準が適用されるのか。また、あわせて、その基準が守られているかどうかを確認するのは日本政府、米政府、どちらでしょうか。括弧一と括弧三、併せてお答えください。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日本国内のＰＦＯＳ等に関する基準については、水道水及び水環境について厚生労働省や環境省が暫定目標値又は暫定指針値を設定しているものの、法的基準ではございません。また、土壌に関しては現在知見の集積に努めている段階でございます。 　現時点で適用可能な基準値がない中で一概にお答えすることは困難でございますが、二〇一五年に締結された環境補足協定に基づき米国が発出、維持することとなっている日本環境管理基準においては、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用することとなっております。 　日本政府としては、日米合同委員会の下の環境分科委員会等の場も活用し、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。 　米基地内、米軍基地内で基準を守るのを確認する

○水野素子君　資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これ、諸外国で米軍基地で問題があったとき、左側の方ですけれども、ドイツあるいはベルギーでも韓国でも、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして、海外のジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持つよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。 　このような状況の中で、立入り権が明確でない日米地位協定の改正あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、このＰＦＯＳ等に係る立入りに関連して御質問でございますが、ここの状況につきましては、今、環境補足協定に従いまして、実際に漏れが起こった際には立入り等を実施してきている状況でございます。他方、この漏れが起きる前ということでございますが、疑いのある場合や、また高い値が検出されていることを踏まえまして、直ちに立入り申請に対しまして、それに対しての基準があるという状況ではございません。 　今、先ほど申し上げましたとおり、現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内におきまして法的基準、これが定められ、ＰＦＯＳ等の検出と、日米、米軍、在日米軍の活動との因果関係が明らかになると、この点が重要と考えております。 　基準に関しましては先ほどお答えしたとおりでございまして、まさに基準の策定に係る今後の議論、この進展が重要と考えております。 　また、因果関係と

○水野素子君　時間が来ましたので、最後に一言、この件について。 　ほとんど認められていないんですよ。制約があるので申請もしづらい、認められない。そして、それは合同委員会というところでやられているわけです。この米軍というのは環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造を改革する必要があると私は思っていますので、この点、また引き続き、いずれ御質問したいと思います。 　本日はありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　まず最初に、能登半島地震に際しまして、世界百か国以上からお見舞いのメッセージや支援の申出が寄せられました。また、台湾の政府、民間、そして米国政府等からも多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいというふうに思います。 　これは、やはり我が国がこれまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかというふうに思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、支援の申出や義援金についてはどのように対処されているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　能登半島地震につきましては、その発災の直後から現在に至るまで、米国や台湾を含めまして世界各地の百七十二の国、地域及び四十三の国際機関、そして団体、そして個人からも多数のお見舞いのメッセージや、また支援の申出を受けているところでございます。政府としては、これに深く感謝をしている状況でございます。 　今委員御指摘のとおり、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係のこの蓄積の上に今があるというようなことを考えてみますと、こうした温かいお申出に対しては本当に感謝の言葉に尽きるところでございますが、その意味で、大切にこうした関係を培ってまいらなければいけないと改めて決意をしている状況でございます。 　各国、地域からの支援の申出につきましては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、また現地の状況等に鑑みまして、人的、物的支援、これにつきましては一律にお受けをする

○上田勇君　次に、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、防衛大臣も所信の冒頭で、能登半島震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について御報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に敬意と感謝を表したいというふうに思います。 　とりわけ、発災当初の人命救助や道路の啓開などのアクセス確保、そうした緊急対応や、また孤立集落等への輸送支援、避難所での入浴支援などの活動は、これはやっぱり自衛隊でなければできない活動であるというふうに思いますし、被災者や自治体からも高い評価、また感謝の言葉も私も聞いているところでございます。 　引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いしたいというふうに思いますし、また、今後とも災害対応能力の維持向上にも努めていただきたいというふうに考えますけれども、防衛大臣の御所見、お伺いしたいと