外務委員会

何といいますか、我々として、招待状がどこに発送されたかということまで詳細には承知しておりませんので、細かいところまでは分かりませんけれども、パラグアイから聞いておる説明では、日本政府関係者には招待状を出されていないというふうなことでございます。

細かな話はこれ以上やりませんけれども、こんな状況でやってきたから、次の質問、私は尖閣のことを聞くんですけれども、我が国はこんなことになってきているんじゃないかと思うんですよ。 　そこで、次の質問、尖閣の話に行きます。 　実は、この間も私はやりました。セスナ機で飛ぼうとした人がいて、それに対して向こうがヘリコプターを飛ばした。それに抗議したのかと。抗議したら、今度は向こうから逆抗議が来たといった事実関係を前に聞きました。 　そうしたら、その後に出てきた報道があって、そのことについて。遊覧飛行をしようとした人が、国土交通省の出先に飛行計画を出す。普通、遊覧飛行をする人とかは出すんですよね。神戸空港から大阪を回って帰るときも出すんですね、ああいうのを。 　それを出したら、危機管理案件として政府内でその情報が共有されて、飛行直前に海保から接触があって、中国が何をしてくるか分からないから、不

お答え申し上げます。 　当該民間小型機の飛行に関する情報につきましては、事前に当該人から国土交通省にございました。これを受けて、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしております。

関係省庁に情報を共有したと。それは、その後どうなったんですか。

お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、関係機関と連携しつつ、政府の考えとして、当該我が国の民間小型機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間小型機の航行の安全を図るという目的で、飛行の安全性を考慮すべきである旨を当該小型機の運航者に対し伝達したものでございます。

我が国の飛行機に、我が国の領空を飛ぶことをやめてくれと言ったというんです。一体、どうなっているんですか。 　これを質問取りに聞いていくと、いや、うちではない、うちではないみたいな話になって、事態室ですかねみたいな話になったわけですよ。事態室はこのことについてどう把握されておられるんですか。

お答えいたします。 　事実関係につきましては、ただいま国土交通省航空局及び海上保安庁から御答弁のあったとおりでありますけれども、私ども内閣官房事態室は事態対処や危機管理を担当しておりまして、常日頃から関係省庁と連携をし、様々な緊急事態への対応を行っております。 　今般の事案につきましても、関係省庁と緊密に連携の上で情報の把握など行い、政府全体の見地から調整を行ったところでございます。

全く、ちょっと時間がないので、次々聞いていきますけれども。 　じゃ、今度、次に何が報道で出てきたかというと、中国政府がこの情報を察知して、我が国外務省に、飛行をしたら大変な事態になるから、あなたたち、制止すべきだと警告をしてきて、その流れの中で事態室はこんな判断をしたと書いているんですけれども、この点についてどうなっていますか。

お答え申し上げます。 　御質問の中国からの事前の要請でございますが、報道の一つ一つについて政府としてコメントすることは適切ではないということでございます。また、本事案をめぐる中国側とのやり取りについては、外交上のやり取りであるので、詳細は差し控えたい、このように考えてございますが。 　その前提で申し上げますと、中国からは独自の主張があったということでございまして、それに対して我が国としては全く受け入れられず、尖閣諸島周辺の領空においても我が国は完全かつ排他的な主権を有している等、我が国の立場を伝え、中国側には明確に反論した次第でございます。

私が聞いたのは、事前に日本のその情報が中国に流れたというふうな報道があるわけですよ。それをもって中国が日本の外務省に言ってきている。この事実はどうなんですか。もう一回お聞きします。