外務委員会

基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。 　これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。 　そういうことも念頭に置きながら、ベースはベースでありながら、しかし、我々は何が大事かということを考えながらこれから進めていただきたいなと。私も、ＷＴＯの議論の中でつけ加えておきたいと思います。 　次にお聞きしたいのは、外務大臣あるいは総理が中国の要人と会ったときに、いろ

お答えいたします。 　御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表したところでございます。 　中国側がこのような一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行いました。また、こうした経緯や日本側の立場については、岩屋大臣からも、直後の定例記者会見において説明したところでございます。 　また、委員御指摘の二点目について申し上げます。 　本年三月の王毅部長による石破

これは、食い違ったことが続いていくわけですね。 　大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。

例えば、共同声明を出すとか合意文書を作成するということになりますと、これはもう言うまでもなく、一字一句詰めていくわけですね。共通の同じ認識に立って発表するということになりますが、会見の後の発表については、それぞれが行うということでこれまでやってきておりますので、中国側の発表の内容について我々があらかじめ知っているわけでもないし、逆に言うと、日本側の発表についても相手側に知らせているわけではない。お互いの信頼関係にのっとってそれは発表するということになっているので、時にこういう行き違いが起こってしまう。 　その都度、我々は、事実でないことについては相手側に指摘をし、又は削除を求め、訂正を求め、また公表もしてきているということでございます。

今、共同声明に関しては一字一句、しかし、そうでないものは、向こうもうちの発表は知らないし、向こうの発表もうちは知らない、こう言いましたけれども、なぜ私がもう一回これを聞こうと思ったかというと、前回、鈴木委員がこのことを聞いたときに、双方の発表内容には多少差異があるが、すり合わせて発表しているわけではない、こういうふうな、当然、今のような答弁があったわけです。 　すり合わせていないというこの言葉、これが果たして適切なんだろうかと私は思うんです。やはり、事実関係が違ったことを発表されるというのは、これはおかしいと思うんです。この点についてどうなっているのか、もう一回、参考人にお聞きします。

お答えいたします。 　御指摘の鈴木委員に対する岩屋大臣の答弁でございますけれども、これは、昨年末の日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する事後発表に関し、岩屋大臣から、日中間ですり合わせて発表しているわけではない旨述べたものでございます。事実関係はそのとおりでございまして、昨年末の日中外相会談、また、先ほどの三月の王毅外交部長による石破総理表敬の事後発表についても同様でございます。 　その上ででございますけれども、御指摘のこれらの会談の事後発表に関しては、実際のやり取りを踏まえて、日中双方がそれぞれ事後の発表を行う対応を取っているということでございます。

それぞれがそれぞれの事後発表をすると。 　私、やはり思うんですよ。中国は、戦後八十年の年に歴史問題を持ち出して、日本に対して優位を占めたいというのがやはり底意にあるんだと思うんです。そういう中で、こういう発言を捉えて、彼らは、日本に対して優位を占めたい、今後のいろいろな歴史戦、世界中の世論戦の中で、日本に対して優位な交渉をしていこうと思うから、こういうことをやっているはずなんですよ、やっていると私は思います。それが全てではないにしても、それもあるだろうと思います。 　そういう中で、やはり丁寧にきちっと、今、中国とのこういう物事を発表する文言を出すというときは、やらなければいけない話だと私は思うんです。何となく、向こうは向こうでうちのことは知らないと言っているし、こっちはこっちで逆もそうで、それでは、私、駄目だと思うんです。 　やはりきちっと、コミュニケをつくって共同声明を出すときのよ

まず、中国側の意図について、我が方から予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 　それから、中国に限らず、こういう会談をやって、それぞれが事後にこういう会談になったということを公表するというのは、外交行事に際しては、日中間に限らず、その他の国との間でも珍しくないというか、それが通常だと思いますよね。事後の発表についてまですり合わせるというようなことは、ほとんどやらないということだと思います。 　ただ、こういうことが繰り返されておりますので、その都度対応してきておりますが、今後は、中国側の発表にも目を配るなど、そこは注意深く対応をしていきたいというふうに考えております。

これ以上聞きませんけれども、このことが、一事が万事、日本と中国の姿を表していると思います。その都度、対処療法的に物を言っているだけ、尖閣に船が入ってきても対処療法的に言っているだけ、日本も。それを繰り返しているから、サラミ戦術のように、何もかもこっちは押し込まれていくということになっているんだろうと私は思います。 　そういう意味で、今回のこの一連の発表に関しても、丁寧にきちっとやっていただきたいと申し添えておきます。 　そこで、次に、修学旅行の話をお聞きしたいと思うんですね。 　我が党の西田先生が中華人民共和国との修学旅行の話を聞きましたが、私は台湾との修学旅行のことを聞いてみたい、こう思います。 　実は、中華人民共和国への修学旅行というのは、コロナ前の話ですよ、コロナ前、コロナがあってじゃなくて、それでも実は、昔々、平成十二年は四万人だったのが、平成二十七年に、コロナ前ですよ、千

お答え申し上げます。 　文部科学省では、二年に一度、高校生段階における海外への修学旅行等の実態を調査しております。 　この調査によりますと、我が国の高校生の海外への修学旅行の行く先について、令和五年度は、オーストラリア、シンガポールに次いで三番目に参加生徒数が多いのが台湾となってございます。また、日本の高等学校への学校訪問を伴う教育旅行の受入れにつきましても、平成二十三年度以降、台湾が最も多くなってございます。 　その多い要因につきまして、本調査では調べておりませんので明確に把握しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、増加要因は様々考えられるところでございますが、例えば、日本からの距離が近く、移動時間が比較的短いことなどが考えられるのではないかと考えております。 　以上でございます。