外務委員会

国際社会からも信頼をかち取ることはとても重要なことだと思います。強い相手には、迎合とまでは言わないですけれども、すり寄っていって、弱い相手には強く当たるというふうな、そんな外交姿勢に見られないように、一貫した姿勢で臨んでいただきたいことをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、和田有一朗君。

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　もうかなり深掘りはされておりますが、同じことになるかも分かりませんが、幾つか条約等についてもお聞きさせていただきます。 　まず、ルクセンブルクの関係です。 　まず、本協定が締結された際に、両国間、交流促進が進んでいくと思います。そういう意味で、どういうふうな程度、今回の協定の締結というものが交流促進に寄与するのか、まずお伺いします。

お答え申し上げます。 　ルクセンブルクですけれども、我が国との間で経済関係が緊密化しておりまして、金融、製造分野等を中心に進出する日本企業が増加傾向にございます。また、地理的に欧州の中心に位置しておりますルクセンブルクは、政策的に物流産業の強化を進め、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、貨物便を運航するカーゴルックス航空が日本に週五便就航しております。 　本協定を締結する効果を定量的に評価することはなかなか困難ではありますが、本協定締結により、日本とルクセンブルクの間の経済交流等が一層促進され、二国間関係が更に強化されることが期待されております。

そこで、附属書１というものがあって、これに、これまで定期航空便が運航されていない大阪という地名をわざわざ書いてくれているわけでして、我々関西の人間からすると、これが何か関西の経済の起爆剤につながるのではないかと非常に思うんですが、この大阪をわざわざ書いてくださっているメリットというのはどんなものがあるのか教えてください。

お答え申し上げます。 　本協定では、双方の航空企業が運航できる定期貨物便の路線として、ルクセンブルクの航空企業が現在運航しております東京及び小松に加えまして、先方の要望等を踏まえまして、大阪を規定しておるところでございます。 　このため、今後、各航空企業におきまして、大阪とルクセンブルクとの間の定期貨物便の就航に向けた動きが進展した場合には、迅速かつ円滑な就航に寄与するものと考えております。 　国土交通省としましても、今後とも引き続き、両国間の経済交流等の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと存じます。

ルクセンブルク、先ほど小熊先生のいろいろな御議論もありましたけれども、大阪にも寄ってくれることになると、いずれ経済が潤う可能性があるということですね。 　ルクセンブルクというのは、金融でもあるいはいろいろな面でも、我々から見ると非常に裕福な国に見えるときがありまして、そういう意味で、このルクセンブルクとの友好親善を経済的な側面からもこれから深めていく必要があると思います。ルクセンブルクとの航空協定が結ばれるということもきっかけに、今後、より一層友好親善を深めてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いします。

ルクセンブルクとは、もう議員御案内のとおり、皇室同士といいますか、皇室と大公家との親密な関係を基礎として、これまでも良好な二国間関係を築いてまいりましたが、今般の協定をお認めいただければ、やはり物的、人的交流が更に促進をされると思います。 　それを通じて、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造分野などで経済関係を更に強化していきたいと思いますし、再来年は外交関係樹立百周年ということになりますので、そこを目途に様々な連携強化のための取組を行っていきたいと考えております。

お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。 　そこで、ＷＴＯの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。 　今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。ＷＴＯのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。ＷＴＯの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。 　そんな中で、ＷＴＯが自由貿易体制を維持していくということが非常に難しくなってきていると皆様はおっしゃっているし、何とかしなきゃいけないと。今日も議論しているわけですけれども。 　そんな中で、ＷＴＯの自由貿易体制を維持するということにおいて、ＷＴＯはどんな役割を果たせるのか、我が国はいかなる役割をそこ

これも累次にわたって申し上げてまいりましたけれども、やはり、今日もなおＷＴＯは、ルールに基づく自由貿易体制の基盤、土台を提供しているというふうに考えております。 　今、ウクライナやガザ等々、いろいろな紛争を通じて、国連の安保理の機能も正直不全な状況にあるわけですけれども、しかし、国連なくして、じゃ、世界全体がどう運営できるかということを考えると、やはり国連改革はしっかりやっていかなくちゃいけない。 　同様に、ＷＴＯも様々な課題はありますけれども、百七十近い国々が参加し、世界の八割近い貿易の土台、基盤を提供しているＷＴＯを、しっかりと我々もその改革に加わって、より改善をしていくということが必要だというふうに考えているところでございます。