外務委員会

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、今、そもそも公館でやる、一時帰国する、これが難しい。郵便投票、これは、半分ぐらいは海外の郵便事情に頼らざるを得ないわけですよね、日本がコントロールできないことにあるので。しかも、今の衆議院の解散、この短さをやったら、どれだけ早く出してくださいと言っても、不可能なものは不可能。だから、ここをしっかりまずは分析をして、この権利侵害を是非とも止めてほしい。ネット投票の検討はもう待ったなしじゃないかというふうに私は思います。 　続きまして、国際仲裁についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国際仲裁は、裁判と違って、実施国を問わず、ほぼ同じ手続で紛争解決をすることができる、そのような様々なメリットがあります。企業間のみならず、企業と国家、国家間の紛争の中立的な解決手段としても利用されているというようなことで。 　アジアでは、シンガポール

お答えいたします。 　委員が御指摘のとおり、政府は、昨年五月、これまでの取組で得られた知見や民間有識者の意見等を踏まえまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針を策定いたしました。 　この令和六年指針においては、今後行うべき具体的な施策として、特に国内の中小企業をターゲットとする広報活動などの国内外における周知啓発活動、日本商事仲裁協会等の我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価向上のための必要な取組、大学生、法科大学院生、司法修習生等の若年層を対象とした各種教育等の活動などによる人材育成などが掲げられております。 　法務省としましては、令和六年指針に基づき、関係府省及び民間団体と協力し、企業向けのセミナーや学生向けの講義を実施し、また、昨年十一月には日本国際仲裁ウィークと題する一週間にわたる広

ありがとうございます。 　また、外務省の方も、項目は限られてはいるんですけれども、国内外における周知啓発活動等、官民連携の在り方等、それぞれ役割分担が入っている中で、一つ、国際仲裁等に関する官民意見交換会というものがつくられているようなんですが、こちらは、法務省、経産省、内閣官房と、政府関係はこの三つが入っているんですけれども、ここに外務省が外れているのは何か理由があるのか、この意見交換会のメンバーには入っていないけれどもきちんと連携しているのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。 　御指摘の官民意見交換会でございますが、今回確認いたしましたところ、まさに委員が御指摘のとおり、法務省、経済産業省、内閣官房の関係府省と、法曹界、仲裁調停機関、それから経済界、学識者等を中心に、国際仲裁の活性化に向けた現状と課題について意見交換をするための場として開催されているということでございました。外務省への参加の要請や情報の共有は、今のところは特段行われてはございません。 　一方で、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の枠組みといたしましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されておりまして、外務省といたしましても、同会議及び幹事会に積極的に参加、そして貢献をさせていただいているところでございます。同会議が策定いたしました令和六年指針、まさに御指摘のとおりでございますけれども、外務省の関連施策も盛り込まれてございます。 　引き続

ありがとうございます。会議体ができて、話し合って、制度、指針を作って、そこで終わりとなるとちょっと残念なので、是非具体的に進めていただきたい。 　最後に、また大臣に、国際仲裁等の促進について取り組まれる、この辺の御見解をちょっと一言いただければと思います。

国際仲裁の活性化については、これは国際取引の促進の観点から非常に重要だと思っておりますし、ひいては、日本企業の海外進出、あるいは対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えております。 　したがって、外務省としては、国際仲裁セミナーを後援したり、在外公館を通じた広報での協力、それから、国際機関における国際的な紛争解決ルールの形成への参画といった取組を行ってきておりますが、引き続き、関係府省庁、関係団体と協力、連携して、国際仲裁の活性化に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。

ありがとうございます。 　時間が少なくなってきましたので、最後のテーマを少しだけやらせていただきたいんですが、今、アメリカで、日本人に限らないんですが、留学生のビザが、Ｆ―１ビザ、留学ビザが、突然理由もなく取り消されるというような状況ができている。前、小熊議員からもちょっとお話があったと思うんですけれども、日本大使館の報道でも、五月一日の報道で、今年四月から、日本人留学生を含む外国人留学生のビザ、滞在資格がアメリカ当局により取り消される事案が全米各地で相次いでいるというような報道がされております。 　本当はちょっと相談件数等を今お伺いしたかったんですけれども、一つ具体的な、大々的に名前も出て報道されているのでもう御存じかなと思うんですけれども、恩田さんというユタ州に通う日本人の大学院生が、あるとき、大学の職員から、在留資格が取り消されているということの連絡があって、それで調べてみると、

御指摘のとおり、本年四月以降、我が方の在外公館に対して、そのような照会や相談が寄せられているところでございます。個別の事情に応じて、丁寧に相談に応じてきております。また、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地の邦人に寄り添った対応を行ってきているところでございます。 　これに加えて、五月一日に、在米の日本国大使館、総領事館から、在留邦人に対して更なる情報提供を行うという観点から、米国において仮に留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合のあり得べき対応などを説明する領事メールを発出しております。米国政府との間では、引き続きしっかり意思疎通を行ってまいりたいと考えております。

弁護士を学生がアメリカで実際に頼むということは、値段からいっても、もうほとんど非現実的だと思いますし、これは氷山の一角かもしれないです。本当は、こういう事象で、怖くて留学することを諦めたり、もう自ら戻ったり、逆に、取消しと出て帰ってきている子たちもいるかもしれないので、これは積極的に解明の姿勢で邦人保護に努めていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、杉本和巳君。