外務委員会

お答え申し上げます。 　トルクメニスタンは天然ガスを含めて天然資源が豊富な国でございますけれども、こういった豊富な天然資源を有している国との租税条約におきましては、この天然資源の探査等から生じる所得についても課税権を確保する観点から、そういった国々は、天然資源に関する恒久的施設に係る規定は提案することがよくございます。 　今回も、トルクメニスタン側の提案を踏まえ、我が国及び相手国が他国との間で締結している租税条約の内容などを総合的に勘案しつつ、相手国、すなわちトルクメニスタンとの交渉の中で合意したものでございます。 　以上でございます。

済みません、ちょっと分からなかったんですけれども、探査に係る租税権というのはどういうことなんですか。もうちょっと御説明していただけますか。

お答え申し上げます。 　天然資源という文言が盛り込まれた原因は御説明いたしましたが、探査ということにつきましては、それを最終的に採掘、加工、製品化するといった段階に至らない段階でも、当初の探査の段階でも対象とするという考えでございます。

ありがとうございます。 　また同じようなことで恐縮なんですが、ウクライナだけに、国際運輸に運用することによって取得する利得と記しているんですけれども、これは何を意味しているものなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　日・ウクライナ租税条約八条二項でございますけれども、これは、船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得の範囲を明示的に確認しております。 　こういった規定の内容は、国際標準でありますＯＥＣＤモデルに即した内容の租税条約を締結している国の間で広く共有されている解釈でありますが、こういった規定がなくとも、船舶又は航空機を国際運輸に運用すること、これについて、通常、利得の範囲に含まれると理解されているんですが、ウクライナ側の要望を踏まえて確認的に盛り込むこととしたものでございます。

確認的というところなんですね。 　配当という言葉についても、それぞれの国で定義が異なっているということなんですけれども、配当の定義についても教えてください。

お答えいたします。 　配当の定義は第十条にそれぞれございますが、これは、今回の三本の租税条約、同一の内容となっておりますけれども、トルクメニスタンについては若干異なる規定、受益株式、鉱業株式、発起人株式を規定をしております。 　これは、トルクメニスタンの国内法の規定を踏まえてそのような内容としておるものでございまして、それぞれの国の国内法に即して若干の記載の差異はございますけれども、そもそも対象としているものについては大きく変わるものではございません。 　以上です。

あと、ウクライナだけ匿名組合がないというのは、理由は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、この匿名組合契約を用いた租税回避の防止、これは適正な課税を確保する観点から、匿名組合契約に係る所得に対して源泉地国における課税を認める、こういった本規定を置く必要があると考えておりまして、各国と条約交渉しておるところでございますが、ウクライナにつきましては、ウクライナ側からそういった本規定の適用は想定されない、ウクライナの国内法上そういった組合は考えられないという指摘があったことから、今回は議定書において片務的に規定することが先方から提案されたものでございます。 　そういったことを踏まえまして、本条約の議定書の２というところにおきまして、ウクライナの居住者が匿名組合契約等に基づいて行う出資について取得する所得が、日本国内において生じるなどの条件を満たす場合には、日本国内において、日本の法令に従って租税を課すことができるといった片務的な規定として定めたもので

何か文言の細かいところだけつらつら聞いて大変恐縮なんですけれども。 　あと、無国籍者に関する項目がアルメニアだけあるんですけれども、なぜアルメニアにだけあるんでしょうか。