外務委員会

お答えします。 　和田委員の御指摘を踏まえまして、各資格の性質であるとか経緯、そのことを踏まえますが、御指摘のことに関しましては、趣旨もよく理解した上で適切に対応したいと思っております。

適切に対応していただきたいと思います。 　何度も申し上げますが、我々にとって、この厳しい国際環境で我々が生き抜いていくためには、台湾と我々はやはり仲よくやっていく、台湾とともに歩んでいくという姿勢は大事なんです。そのときに、第一歩が、やはり台湾の人々の思いをどう受け止めるかということもある。これは日本のためです。日本の国益として、日本国としての話。台湾の人たちにとってというんじゃなくて、我々にとっての話です。そういう意味で、しっかりとやっていただきたいと思うんです。 　もう終わりますけれども、先ほど大臣に対してメッセージの発し方ということを私は申し上げました。中国の海警船がずっと尖閣の周りに入っていましたね。とうとう領海に入って、とどまり始めました。隻数もどんどん増えました。既に、八隻ですかね。もう入ったまま出ないんです。 　こういうふうな我々は誤ったメッセージを、私から言うと、誤っ

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日、この改正案の質疑、登壇、少し緊張をなぜかしていることに気づきまして、済みません。今回、質問をさせていただきます。 　今、これまでほかの先生方、委員の意見交換の中で、このＯＤＡというものがいかに我が国にとって重要なことであるのか、これを確認をされた、そして、その上で、これが超党派で合意ができる分野であるということが明らかになったように思います。 　他方で、ほかの委員からもいろいろと御指摘があったように、なかなか国民の皆さんから、今これに対する理解が得られていない。小熊委員からもありましたように、ここに対する解像度をどう上げていくのか、効果というものをどのように表に出していくのかということが一つの課題になっていると思います。 　先日、三月五日に、ウクライナの英字新聞の中で、実は、このＵＳＡＩＤ、今日も何度か出てまいりましたが、ＵＳＡＩ

お答え申し上げます。 　委員から御質問のありました、無償資金協力による支払い前資金と我々は呼んでおりますけれども、この支払い前資金の削減につきましては、我々としても、無償資金協力の予算の適正かつ効率的な執行、これに努めるべく削減に努めてきているところでございます。 　今御指摘のありました中断中の計画に係る資金でございますけれども、途上国におきまして、政変ですとか治安情勢等におきまして事業が進展しないケースというのがございます。そのような場合に、日本側の中の判断として中断ということで判断をいたし、さらに、そこの中断した事業の中で支払う資金が出ていくということが見込まれないものについてケース・バイ・ケースで判断をいたしまして、それについては中断という判断をして、国庫返納又は外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能にするという条項を今回の法改正の中に入れさせていただいてい

ありがとうございます。 　今のお答え、もう少しお伺いをしたいんですが、それは、プロジェクトが止まった又はこれが行えないということが分かったタイミングで判断をしていくものなのか、どういったタイミングでこの国庫返納を決めて、そして、その額についてどのように算定をしていくのか、より細かく教えてください。

お答え申し上げます。 　今申し上げたとおり、治安情勢とか政変等でプロジェクトが動かなくなってくるということは間々あります。その中で、プロジェクトが止まっている中でも企業への支払い等が残っている場合等がございます。そういったところをよく見極めた上で、本当にこのプロジェクトをもう中断しても大丈夫だなということであれば、そこは中断という判断をするということになりますが、相手国政府との関係では、我々、無償資金協力の場合、国際約束を結んだ上で、コミットをした上で、それを完工する義務が生じますので、そこは、相手国政府に対してはプロジェクトは引き続き残ったまま、我々の予算の整理として、一回そこは中断をして、国庫返納又は翌事業年度までの事業に充てるというようなやり方を、判断をしていくことになります。 　したがいまして、相手国政府との関係で、もしその後、治安情勢が改善して事業ができるようなことになれば、

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃられたように、政変であったりいろいろな事情があると思いますので、都度都度の判断ということは承知をいたしました。 　他方で、予算の根拠がないままプロジェクトを残しておいて、その後、再開をした場合に再度予算をつけていくということが想定をされているということでしょうか。

予算的には、この無償資金協力予算というのは、そのときの外国のニーズ、それぞれの途上国の要請等に基づいて機動的に行うものとなってございまして、中断中の資金につきましては、相手国政府に対しては国際法上コミットした状態が残っているということもあるので、直ちにそこを解除するということができないという事情がございます。 　相手国政府との合意ができるような状態であれば、そこは完了というような形にして国庫返納を今まででもできたんですけれども、相手国政府との合意ができないようなケースというのも間々ございますので、その場合には中断という判断をして、先ほど申し上げたような措置を取るということでございます。

ありがとうございます。 　そういう観点から考えれば、将来的に再度プロジェクトが起きたときに改めて予算を審議をしていくことになるかと思いますが、一旦中断をする又は停止をするときに、国庫納付をする額であったり、これがどういった経緯で国庫納付をされたのか、この額については官邸の基金の国庫返納状況というページで明らかになるものだと思っていますが、こういったところに具体的なプロジェクト名として残るのか、それとも、ＪＩＣＡ全体として様々なプロジェクトが止まったものが一斉に載るような形になるのか、今、もし決まっていることがあればお知らせください。