外務委員会

次に、竹内千春君。

立憲民主党の竹内千春です。 　今日は、国連の女子差別撤廃委員会からの勧告に対して、今年の一月に外務省が発表した対抗措置についてお伺いします。 　国連の女子差別撤廃委員会、今日は委員会と呼ばせていただきますが、一九七九年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約の履行確保のために設置された組織で、日本が一九八五年に条約を批准して以降、委員会は、条約の実施状況に関する日本政府報告書に対して、総括所見を発表してきました。この所見は、自国だけでは気づきにくい人権問題を認識し、改善の契機となるものですが、勧告は強制力を持つものではなく、御存じのように、選択的夫婦別姓の導入についても、再三勧告をされても、いまだに日本では実現をされていません。 　昨年の十月に、八年ぶりに、日本政府に対する総括所見でも、選択的夫婦別姓を認めるべきとの四回目の勧告も含まれていますが、今回は、この所見の中に皇室典範の改正に

竹内委員には申し訳ありませんが、先ほどの源馬委員とのやり取りの中で、一点、ちょっと答弁を修正させていただきたいところがありますので、お許しください。 　日米貿易協定の自動車のところで、協議に入っていないというふうに私、申し上げたと思うんですが、これは交渉分野を特定する協議が終わっておらず、交渉に入っていないという趣旨で申し上げたのでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、済みません、竹内委員からのお尋ねでございますが、これはＣＥＤＡＷに対して、ＣＥＤＡＷの活動全部を、私ども何も否定をしているわけでも何でもありませんで、皇室典範、皇位継承に関して、繰り返し繰り返し丁寧に我が国の考え方を説明をしてきたにもかかわりませず、確定版として公表された最終見解において皇室典範に関する記述が維持され、削除の要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、その我が国の遺憾という意思

北村外務報道官は、記者会見で、訪日プログラムについて、その取りやめについて次のように述べています。 　二〇一七年以降、毎年、大体二名から四名の委員を日本に招聘し、国内の関係当局との意見交換、あるいは大学等の教育機関における講演活動等を実施してきました。併せて地方視察等も行っています。これまで累計八名の委員を日本に招聘し、女子差別撤廃委員会の中における対日理解の向上に一定の成果を上げてきたと理解していますと。その上で、二〇二〇年度以降、コロナウイルスの流行等の理由から実施を見合わせてきましたが、今年度からそれを再開する予定でした。それを今回取りやめることにしたところです。それを通達した、それを委員会に伝達したのが一月の二十七日だと回答しています。 　すごく私が驚いたのは、先ほどの拠出金もそうなんですけれども、年度内ということは、遅くともこの三月末まで実施が予定されていた国際活動を一月二十

お答えいたします。 　まず、訪日プログラムについては、その時点ではまだ何も決まっていなかったというふうに承知をしております。 　また、先方とのやり取りにつきましては、我が方のジュネーブの代表部大使から伝達をしたところでございますけれども、それ以上の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えたいと思います。

訪日についてまだ具体的に決まっていなかったにもかかわらず、わざわざ、年度内に訪日することになっていたんですけれども、それをキャンセルした、相手にお伝えしてきたところですと伝えることは、むしろ、もっと品位を欠く行為だと私は思います。 　そこで、大臣にお伺いします。 　私は弁護士として、日弁連の国際室というところで弁護士や弁護士会の外交に携わってきたことがありますが、外交に何より大切なのは対話だと思っています。 　特に、今回のように、委員会が日本の皇室について理解が不足していると思われるのであれば、なおさら訪日いただいて、直接対話をして丁寧に説明すべきだったのではないでしょうか。それを直前にシャットダウンして対話を封ずるというのは、とても人権を重んずる国家の外交姿勢とは思えない、国際社会の信頼を失う行為じゃないかと思うんですけれども、改めて大臣の見解をお伺いいたします。

本件については、先ほどもお答えしましたけれども、審査のプロセス及び審査の後にも、我が国の考えは繰り返し丁寧にかつ真摯に説明をしてきたつもりでございます。にもかかわらず、最終見解においてもそういう記述が維持されたということを私どもとしては大変遺憾に思っているところでございます。 　丁寧な対話が必要だという御指摘は全くそのとおりでございますが、私どもは、丁寧にかつ真摯に繰り返し説明をしてきたということは、是非御理解をいただきたいと思います。

ここで丁寧な説明は十分だったという判断を行うよりも、そういう直接来日の機会があるなら、私はやはり対話を継続すべきではないかと思います。 　今回、そもそもこの対抗措置がなぜ取られたかという理由については、今日のこの配付資料をお配りをしております。 　この書面は、外務省のホームページ、内閣府のホームページ、また外務省からの申入れで、委員会のウェブサイトにも掲載をされているということなんですけれども、今日は限られた時間ですので、今ここで、ここに書かれている内容の妥当性を議論することはいたしませんが、ただ、私見として、二点、指摘をさせていただきたいと思います。 　まず、委員会が皇室典範について勧告をすべきでないという一つの理由として挙げられているのが、皇位につく資格は、基本的人権に含まれないので、皇室典範で皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されていても、女子の基本的人権が侵害されることにはな

ありがとうございます。お答えいたします。 　これらの対応については、政府として検討しまして、このような判断となりました。政府内の検討の詳細については、お答えは差し控えたいと思います。 　ありがとうございます。

生稲大臣政務官の方は、少なくとも知らなかったという発言をしてくださっているので、ちょっとその対応にばらつきがあるんじゃないかという今印象を持ちました。 　この配付資料は、外務省のほか、内閣府のホームページにも掲載されています。我が国の男女共同参画の問題に関わるテーマでもあり、男女共同参画、女性活躍担当の大臣であられる三原じゅん子内閣府特命担当大臣は、この件について少なくとも意見を聞かれることがあったのか、お尋ねをいたします。