外務委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の対応は、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、委員会による皇室典範改正の勧告に対して捉えたものでございまして、政府として検討し、判断したものでございまして、その過程の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

日本は、世界各国の男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数が、二〇二四年も百四十六か国中百十八、先進国では常に最下位クラスです。その要因は、男女の経済格差と政治分野での女性の数の少なさです。それを改善しようと、政府も政治分野に女性を増やして、政治にもっと女性目線を取り入れようとしているはずです。 　にもかかわらず、外務省の政務三役の立場である女性、少なくとも生稲大臣政務官には聞かされていなかった。このような女性の人権に関わる問題について、意思決定に含めていないのは私は非常に残念だと思います。 　そこで、大臣に伺います。 　今回の対抗措置、これは閣議決定もされていません。大臣お一人で決められたのか、それとも、どのような形で意思決定がされたのか。また、意思決定において、政務三役、特に今回の問題については女性の意見を聞くべきではなかったか、私はそう思いますが、大臣の所信、お考えをお聞かせ

これらの対応といいますか、本件に対する対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございますので、検討の詳細については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

では、最後に、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから四十年目の節目の年となります。 　大臣は所信演説で次のように述べています。本年、国連が創設八十周年を迎える中、国連の機能強化に取り組むこと、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいりますと述べられています。 　こういうことを述べながら、現実には、国連の女性の権利を守る、そんな組織体に対して、納得のいく話合いや説明ではなくて、お金を渡さないことを必要以上に強調したり、対話をシャットアウトをすることで抗議する外交姿勢を国内外に示してしまっていると思います。国際社会から、日本は女性の人権を軽んじる国と認識されるリスクも大きいと私は思います。 　今回の外務省の対応に反対する岩屋大臣宛てのオンライン署

今回の対応は、先ほども申し上げましたように、あくまでもＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国としては、言うまでもなく、女性活躍、男女共同参画というのは非常に大事な課題だというふうに考えておりますので、女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は継続してまいります。 　皇位継承の在り方について、ここで議論すべきことでもないと思いますが、私は、これは私見ですけれども、やはり国の根幹に関わる問題であるだけに、静ひつな環境の中でそのコンセンサスをつくり上げていくということが非常に大切だというふうに思っております。そういう議論が静ひつな環境の中で進んでいくことを期待をしたいというふうに私個人の意見として思っておりますけれども。 　繰り返しますが、今回の対応はあくまでも皇室典範改正の勧告に対するものでありまして、女子差別撤廃に向けてはＣＥＤＡＷとの協力を継続してまいります

ＣＥＤＡＷの活動に協力を継続していくというのは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。

お答えいたします。 　引き続き、様々な人権機関との協力について、いろいろな角度から協力していくということになると思います。

誰がどういう経緯で意思決定をしたのかが国民には見えてきません。大臣の顔も見えてきません。これから検討するとか、何か常に大臣ＡでもＢでもＣでも、平成でも令和でも変わらない、数多く存在してきた大臣の中のワン・オブ・ゼムの決定で、人々の記憶にも残らない、こんな日本の外交は私は寂しいと感じます。 　今回の対応は、ジェンダーギャップ指数が低い日本を象徴するかの外交姿勢を世界に知らしめてしまった。その時代の外務大臣として岩屋大臣は記憶されてしまうかもしれません。言葉だけでなく、令和の時代の岩屋毅大臣の決定、リーダーシップ、人権を重んじるんだという外交姿勢を見せてほしい、そのことを多くの女性が、また、女性だけじゃなくて多くの国民が望んでいるということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山崎誠君。

立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、外務委員会、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私から、外務省の組織ガバナンスについて取り上げさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　私、外務省の医務官の皆さんの活躍について、これまでも注目をしてまいりました。ちょうど茂木さんもいらっしゃるんですが、茂木大臣のとき、予算委員会でも取り上げさせていただきました。コロナ禍でも在外公館にいて活躍をされている医師の方々がたくさんいらっしゃいました。そうした方々が本当に今後もしっかりと仕事をしていただける、そういう組織環境になっているかどうか、その点を確認してまいりたいと思います。 　さきの経済産業委員会の質疑、昨年の十二月十八日ですが、この点、ちょっと取り上げさせていただきました。 　電子カルテの記載についての漏れ、電子カ