外務委員会

ちょっと複雑なことを聞いたような感じがしますが、結局、非常に複雑な因数分解みたいな話でして、結局、アメリカは中国とロシアを引き離すために、アメリカはロシアと仲よくしようとする。そのときに、日本にも我々はロシアと仲よくするぞという意思表示をしたときに、我々はどう向き合うかということで、非常に難しい、選択とまで言いませんけれども、方向性を見せなければならない状況がこれから出てくる、そのことを申し上げたかったわけです。それをしっかりと念頭に置いて、対米外交をするために対ロ外交をしていただきたいということを言いたかったわけでして。 　それは、日本は、今まで歴史上、ロシアとつき合って、いいことはなかったことが多いんですね、はっきり言えば。大東亜戦争だって、最後はロシアに頼っていって、結局はやられちゃったわけですよ。戦争は終わっているのに、攻められた。安倍外交だって、ある意味では、ロシアにかなりウェ

お答えいたします。 　現在、委員御指摘のとおり、ウクライナに対しては、危険情報、基本的にレベル４、退避すべきだというレベルで出しております。一定の例外はありますけれども、復興に関わる邦人は、厳しい制限、いろいろな条件を課させていただいていますけれども、その厳格な条件の下でキエフにいるということは認め得るというような内容にしております。 　今委員御指摘の選挙監視団の委員を派遣する場合ということにつきましては、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、現時点で、他国の内政に関わることでもあり、我々として予断するものではない、お答えを差し控えたいということで、それ以上のものではございません。

ただ、今の国際情勢を見ていると、いつ何が、どんなことが起こるか分かりませんので、検討はされた方がいいと私は思います。そういう意味で、今ちょっとお聞きしてみました。 　次に行きます、ウクライナで。 　もう一点お聞きしたいことがありまして、今、ウクライナは、ミサイルや何かで人道的に許せないような攻撃を受けています。そんな中で、防御をするために、人の命を守るためのいろいろな防御装備というものを我々はお手伝いすべきではないかという、いろいろな議論があります。 　今のところ、ところてん方式で、アメリカが向こうに送る物を日本がアメリカに対して応援をするというようなことをやっておりますが、アメリカの状況次第では、それがもう間に合わないという状況になってきている。こういう中で、防空装備の支援という形で、ところてん方式ではなく、そろそろ直送方式、日本から直接ウクライナに送るというようなことをしてもいい

ウクライナへの直接の、防空というか防衛装備移転については、言うまでもないことながら、我が国の防衛装備移転三原則に基づいて、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、厳格かつ慎重な対処を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、直接に防空装備を移転をするというハードルは非常に高いというふうに考えております。

ハードルは高いと思いますけれども、検討すべきときは来ていると思いますし、前向きに一度考えていってほしいと私は要望しておきます。 　次の質問に移りたいと思うんです。 　対中姿勢についてであります。 　昨今、この今申し上げた米ロの関係を見て、中国は、今まで中ロというものが一つのくくりがあったんですけれども、これではいかぬと思ったのかどうか知りませんが、日本に接近をし始めているような感じを私は受けます。対日接近をしてきているような気がします。 　例えば、福島原発の処理水の問題に関わるような話でも、徐々に軟化をしてきているようなニュアンスを出している。あるいは、例えば経団連のメンバーを招いて、中国経済の発展に貢献した井戸掘りをしてくれていると非常に称賛してみたり、日本に対する接近というんでしょうか、そういう状況を今醸し出しているように私には見受けられるんです。 　そういった中で、それに呼

中国にすり寄っているなどということは断じてありません。 　習近平主席と石破総理との首脳会談が行われた際に、戦略的な互恵関係、これは以前からあった言葉でありましたけれども、一時期冷えていた。これの原点に立ち戻って、包括的にこの関係を進めていこう、そして、建設的、安定的な関係を築いていこう、課題と懸案を減らし、協力できるところを一つずつ増やしていこうという合意をしていただきました。 　私が訪中をして、それを具体的に進めていこうということで、もう今日お見えになったのかな、王毅外相も来日をされて、日中韓の外相会合もあしたやらせていただきますけれども、そういう両首脳の約束に基づいて、一歩一歩今その作業を進めているということであって、すり寄っているという御指摘は全く当たらないというふうに思っております。 　それから、台湾については、委員御案内のとおり、日米首脳会談においても、台湾の国際機関に対す

では、ＣＰＴＰＰに台湾が加盟をしようとしていることについて、もう一度そのことについての御発言をお願いします。

台湾によるＣＰＴＰＰ加入要請につきましては、我が国として歓迎する立場に変更はございません。 　いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談しつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。理解できました。 　そこで、じゃ、もう一点確認したいんですが、前回、十二月二十五日に、岩屋大臣が北京で王外相と会談したときに、中国外務省が、岩屋大臣は歴史問題で深い反省と謝罪の意を表明したと発表しているんですね。そのことについて、本当にそうだったのか。記者会見ではそんなことはないと否定されているんですけれども、そのことについて、もう一度ここできちっと説明をしていただきたいと思います。

御指摘の点は、昨年の十二月の私の訪中に伴う日中外相会談で、歴史の問題に議論が及んだ際に、私から、石破内閣は、歴代の談話、五十年談話、村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話を含むこれまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいるということを申し上げたものでございます。事後の対外発表は、すり合わせをして行ったわけではなくて、日中それぞれが行ったものでございます。 　御指摘の中国側発表における私の発言とされている部分の趣旨は今申し上げたとおりでございまして、中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行っております。 　また、こうした経緯や日本側の立場については、昨年十二月二十七日の、帰ってきてからの大臣定例記者会見において私からも明確に説明をしており、また、その記者会見の記録は外務省のホームページに英語版も含めて掲載しており、適切に発信をしてきておるところ