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外務委員会

外務委員会の発言9017件(2023-03-08〜2026-05-15)。登壇議員456人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 条約 (100) 日本 (97) 国際 (90) 南極 (69) 航空 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-16 外務委員会
パラグアイは大事なパートナーだと思っております。  牛肉というのは非常にセンシティブな品目でもありますが、今農水省から説明があった協議が遅滞なく進展するよう、外務省としてもしっかりフォローしていきたいと思います。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-16 外務委員会
御配慮もありがとうございました。  終わります。
堀内詔子 衆議院 2025-04-16 外務委員会
次に、深作ヘスス君。
深作ヘスス 衆議院 2025-04-16 外務委員会
国民民主党、深作ヘススでございます。  会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  本日は、ほかの委員の先生方からも様々御指摘があった部分がございましたので、少し順番を変えて、まずは航空協定についてお伺いをしたいと思います。  今回の航空協定、私たち国民民主党会派といたしましても賛成をするものであります。  先ほど星野委員からもありましたが、現在六十一か国とこういった航空協定を結んでいる。これはやはり、人的、経済的そして文化的な様々な交流のインフラとなるということを考えますと、こういった航空協定を結んでいくことで、様々な国とのつながりをしっかりと太くしていく、新しいつながりをつくっていくという意味で、大変意義があると考えております。  今回、チェコは、日本企業も約三百社弱が今進出をしているというふうに聞いておりますし、先ほどもありましたが、ルクセンブルクは物流の中心地と
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和久田肇 衆議院 2025-04-16 外務委員会
お答え申し上げます。  まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。  現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度補助をしているところでございます。  本事業の今後の取扱いにつきましては、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
深作ヘスス 衆議院 2025-04-16 外務委員会
ありがとうございます。  様々な不安が取り巻く中で、こういったこと、今回も、航空協定で様々な就航が、便数が増えていったりした場合、これに対する不安というものも、その便数が増えていくだけ起きてくるんだと思っています。  なので、ちょっと今御答弁の中で少し触れていただいたんですが、この燃料価格がどういった水準になれば措置が終えられるのか、世界の資源エネルギーの状況についてどういった兆候が確認されていて、また、その中において、措置終了にどういった基準を決めているのか、もしそういったものがあれば、そこだけ御回答いただければと思います。
和久田肇 衆議院 2025-04-16 外務委員会
お答えを申し上げます。  まず、この事業は昨年十一月の閣議決定に基づいて実施をしてございまして、その中では、まずは十二月から出口に向けて段階的に対応するということ、それから、今後につきましては、状況を丁寧に見定めながら、段階的に見直すというふうに考えてございます。  先ほど申し上げましたとおり、原油価格などの様々な状況を見ながら、今後の措置は決めていきたいというふうに考えてございます。
深作ヘスス 衆議院 2025-04-16 外務委員会
ありがとうございます。  資源エネルギー庁、こちらで結構です。ありがとうございました。  続きまして、ASEANセンターについてお伺いをいたします。  もうこれに関しては、小熊先生も触れられていましたし、様々な先生方からも触れられていたんですが、大変重要な点だと思いますので。  やはり改正十条二項にある、改正は理事会の採択、これをもって効力を生ずるということが、今回、一つこの委員会においても議論されていますが、なぜこういった形に変えていくのか。そして、改めて、国会がどういうふうに関与していくのか。予算でという言い方をされてはいらっしゃいますが、本当に関与の在り方というものを考えていく上で、どのように国会が関与し得るのか。ここについてお答えをいただければと思います。
宮本新吾 衆議院 2025-04-16 外務委員会
お答え申し上げます。  御質問の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、今次改正によりまして、義務的拠出金の分担率は新しく追加されます附属書で規定されることになります。今次改正以降の附属書の改定は、理事会の採択したときに効力を生ずることとされております。  したがいまして、このことにより、今次改正以降の義務的拠出金の分担率の改定の際に、改めて新たな国際約束を締結する手続は必要なく、国会の御承認も求めることにはなってございません。このような手続によりまして、今次改正以降、義務的拠出金の分担率の迅速な改定が可能となります。今回、分担率、日本の分担分を少し比率的に下げることになりますけれども、こういった変更を行うのに、かつて時間を相当要したということもございますので、こういった改正を通じまして、より迅速な改定ができるようになるというふうに考えております。  国会の関与ということに関しま
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堀内詔子 衆議院 2025-04-16 外務委員会
資源エネルギー庁さんは御退室いただいても、御質問がないそうなので、結構でございます。