外務委員会

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、これも今日多くの皆さんからお話が出ましたけれども、アメリカの次期大統領に共和党のトランプ前大統領が就任することが決まっています。 　大統領の公約を見ますと、先ほどもありました、全ての国との輸入製品に関税一〇％から二〇％、対中国関税は六〇％かけるなどの内容が並びます。元々ビジネス人でありまして、ディール好き、ディールが得意なトランプ氏は、一回目の大統領としての経験を生かして、更にそういった面の交渉力を発揮するのではないかとの声もあり、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。 　そして、今日、様々ありました、あくまで現在の予想ではありますけれども、最初に中曽根委員からもありました日米韓の三か国、そして日、米、フィリピンの三か国のこの枠組みが強化された、こういったことに関しては、トランプさんもしっかりと引き

○岩屋国務大臣　石破総理とトランプ次期大統領の関係は、先生がおっしゃった後段の予測に私も期待をしたいというふうに思っております。 　トランプ政権はこれから発足するわけですから、その後の政策について、あるいは、したがって、一期目との政策の違い等について予断を持ってお答えすることは、コメントすることは控えたいというふうに思いますが、米国の政策が日本を含む国際社会に極めて大きな影響を及ぼすということは間違いがないことであって、そのことに高い関心を持って注視をしていきたいと思っています。 　ただ注視をしていくのではなくて、我が国にとっては唯一の同盟国でございますし、今なお世界一の経済大国、軍事大国でございます。アメリカのリーダーシップがいかにあるかということは、世界をまさに変えていくわけですね。よりよく変えていってもらわなきゃいけない。そのことをやはり我が国は同盟国として米国と力を合わせて協働

○山崎（正）委員　済みません、もう一問予定しておりましたが、時間になりましたので、申し訳ございません。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、阪口直人君。

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。 　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。 　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。 　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたこ

○岩屋国務大臣　十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。 　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。 　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。

○阪口委員　賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。 　また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。 　お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。

○岩屋国務大臣　戦闘が長期化する中で、ガザ地区において危機的な人道状況になっている、多数の民間人が犠牲になっていることを深刻に懸念をしております。 　私自身、就任直後に、当時はイスラエルはカッツ外務大臣だったんですが、今は国防大臣に変わっておられますが、電話会談を行って、人質の解放と人道状況の改善につながる停戦の実現と事態の早期鎮静化の必要性を強調して、事態がとにかくエスカレートしないようにすべきだということを強く申し上げました。 　その上で、今般のイスラエルの行動全般をどう評価するかということでございますが、私どもとして事実関係の正確かつ十分な把握が必ずしもできないということもございます。また、したがって、我が国として確定的にこれを評価することは難しいものがあるんですけれども、私は、イスラエルが国際人道法を含む国際法を逸脱をするおそれが非常にあるということを懸念をしておりますので、引

○阪口委員　客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。 　例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。 　次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。 　二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。 　実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン

○岩屋国務大臣　ミャンマー情勢については、委員もお詳しいと思いますが、昨年十月以降、各地に紛争が拡大をして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っており、ミャンマー情勢は更に混迷を来しているというふうに認識をしております。 　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう、一貫して求めてきております。引き続き、ＡＳＥＡＮにおけるミャンマー問題への取組とも密接に連携して、事態の打開に向けて取り組んでいく考えでございます。 　様々な情報の収集、分析を行っておりますが、詳細については控えさせていただきたいと思います。