外務委員会

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございます。

○屋良委員　そこだけ確認させていただきました。 　これは来年で経過措置が切れるので、そこは非常に大きな問題だと思います。あと一年ちょっと、一年ももうないですね。そういった大変大きな問題があって、不利益の変更をどのようにクリアしていくのか。 　賃金はカットするけれども同じ業務だよということをごり押ししていく、その理由は、国家公務員に準じていますと。準じているかどうかはよく分かりませんけれども、しかし、日本の労働関係法は彼らに適用されるというのは、一九五二年にもう既に決まっているわけですよ。にもかかわらず、こんなに交渉が長引いているというのは、これはごり押しをしようとしているから、無理筋を一生懸命やろうとしているということだと思います。 　もう一つ、基地従業員の定年延長を定めるにおいて、使用者側、米軍は協議の当事者なのかどうかというのを確認させてください。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍は駐留軍労働者の使用者ということでございますので、当事者でございます。

○屋良委員　大臣、これはちょっと注目すべき事案だと僕が思っているのは、アメリカ側は、アメリカ国内法で、年齢による労働の、賃金の差別とかを禁じる法律があります。これは日本ではまだ耳慣れないものですけれども、アメリカとか欧米とかでは当たり前になっているというふうなものでありまして、例えば、アメリカでは、一九六七年に成立した雇用における年齢差別禁止法というのがあります。だから、使用者はこれに違反したら駄目なんですよ。 　だから、アメリカ軍が、日本の基地従業員の年齢が六十歳をオーバーしたからといって賃金を下げる、それが許されるかどうかというと、これまた大きな大きな課題がここに横たわっている。そういったこともあるので、これほど長く交渉が続いてきたということなんですけれども、アメリカが基地従業員の定年延長に問題提起しているということは、防衛省さん、御承知ですよね。お願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員の定年年齢の引上げにつきまして、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識をしております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。

○屋良委員　いやいや、聞いているのは、アメリカ独自の法律、労働法でしょうかね、をアメリカ側が提起しているということを御承知かどうかということです。交渉の議題に上ったことがあるかどうかということなんですけれども、ここを明確にしてください。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。

○屋良委員　それをどのように調整していくんでしょう。もう時間も余りないですよね。そこの方針というか方向性をお答えください。お願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員の六十五歳までの定年年齢の段階的な引上げにつきましては、日米間で合意をしているところでございます。 　いずれにしましても、私どもは、在日米軍従業員の定年年齢引上げにつきましても、早期に合意できるよう米側と真摯に引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○屋良委員　これは非常に大きな課題が幾つもあるということが分かっているんですけれども、まずは不利益の変更、それをどう考えるか、そして、アメリカ側の、アメリカの国内法とどう向き合っていくのかということなんですけれども、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、今後の方向性、どうこれを解決していこうとしているのかということを御説明ください。