外務委員会

ありがとうございました。 　明確なお答えは当然いただけないのは分かっているんですけれども、頭の中のどこかにしっかりと刻み込んでおいていただくと、日本の駐在の大使閣下も大変喜んでくださるのではないかなというふうにも思います。 　今、政府参考人の方からは地雷除去のお話がございましたが、本当に、内戦を経ている国というのは、この間もカンボジアの大使にも言われたんですけれども、やはり地雷除去というのは多くの国で抱えた問題で、日本が助け船を出せるというか、お役に立てる部分は大きいと思いますので、アンゴラを始め、内戦をしている国に目を配っていただいて、日本ができることがないかどうか、外務省も是非、御活躍というか、そういう点に力点を置いていただければというふうに思っております。 　次に、また、このアフリカの中で、アンゴラも政治的安定が出たからこそ、今度、アフリカ・ユニオンの議長国というか、それで共同

お答えいたします。 　タンザニアは、六千五百万人を超える人口を有し、農業や製造業等が順調に伸び、高い成長力を有しています。 　昨年五月の辻外務副大臣によるタンザニア訪問、同八月のＴＩＣＡＤ閣僚会合の際のチュミ外務・東アフリカ副大臣による訪日を始め、ハイレベルの往来を通じ、両国の関係は一層緊密になっております。 　また、タンザニアは、日本企業の東アフリカ進出に向けた拠点の一つであり、本年一月には、藤井外務副大臣を団長とするアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが訪問しました。その機会に、藤井副大臣は、マジャリワ首相に表敬するとともに、チュミ副大臣とも面会し、ＴＩＣＡＤ９を見据えて、二国間関係及び国際場裏における協力を強化していく旨を確認したところです。 　経済協力ですが、タンザニアには、高い貧困率、膨大な社会インフラへのニーズ、増加する若年層の雇用や都市部への人口集中等の課題が存在

ありがとうございます。 　とにかく、アフリカ、ルック・アフリカで、是非ＴＩＣＡＤ大成功を期待しております。 　ちょっと時間がなくなってきたので、次に、国交省の参考人の方に来ていただいているので、そっちの方に質問を移したいと思うんですが。 　トルコの大使は、エルトゥールル号という船がありましたけれども、今、大使の名前がエルトゥールルさんなんですね。 　これはちょっと事実確認だけなんですけれども、今、トルコとの民間航空機の離発着の状況というのは週二十一便というふうに私は伺っていたんですが、どうやらＡＮＡの三便か何かが増えて、増便されたようでございまして、大使閣下はちょっと増やしてほしいみたいな感じで言っておられたんですけれども、逆に、民間航空機の、日本と、イスタンブールを中心とするトルコとの行き来というのはもう増えている状況にあるのかどうか。 　南回りとあと北極回りしか今ヨーロッパに

お答え申し上げます。 　我が国とトルコとの間では、現在、本邦航空企業が羽田とイスタンブールの間に週三便、トルコの航空企業がイスタンブールと羽田、成田及び関空の各空港との間にそれぞれ週七便の定期便を運航しております。これらを合わせますと、我が国とトルコとの間の定期便は現在合計週二十四便の運航となっております。新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年は週七便でございましたので、それと比較いたしますと、約三・四倍と大幅に増加した格好となっております。 　国土交通省としましても、今後とも引き続き両国間の人的交流の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続いて、また国交省さんにお伺いしたいのは、イエメンのフーシ派空爆とかをアメリカが予定していたりとか、いろいろありますけれども、今、紅海とかスエズ運河の通航の安全度というのはどうなっているのか。何か喜望峰をほとんど回らなきゃいけないみたいに聞いていますけれども、引き続き、この中東というか、紅海、スエズ運河というのは運航しにくい状況にあるのかどうかも確認させていただきたいんですが、お願いします。

お答え申し上げます。 　紅海、アデン湾の海域におきましては、ホーシー派による民間船舶への攻撃が二〇二三年十一月以降相次いだことによりまして、国内外の多くの海運会社が当該海域の航行を停止いたしまして、喜望峰回りの航行をしている状況にございます。 　まず、日本の外航海運会社でございますけれども、この外航海運会社が運航している船舶につきましては、今も引き続きこの海域の航行をしていない、このように聞いておるところでございます。 　また、世界を見ますと、本年一月一日から三月十六日までの間に、この海域に通じますスエズ運河を通航した隻数につきましては、事案発生前の二〇二三年時点との同期比で約五五％減の通航量となっているところでございます。

ありがとうございました。 　時間となりました。ラオスについては、また別途機会を持って質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。 　大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。 　昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニーズがあるのかを調査をされるということがありましたが、この現地の調査だけではなく、各国、各支援団体がどういったところに手を出そうとしているのか、これを見ていただくことで、どこに空白地点があって、その中で私たち日本が担えるところがどこに

まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。 　それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。 　このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の