外務委員会

○鬼木副大臣　お答えします。 　国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　また、在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。 　六十五歳までの定年年齢の段階的引上げに関し現時点で合意に至っていないことについて、在日米軍従業員の皆様が不安を抱かれていることは承知しております。米側と早期に合意できるよう努めて

○屋良委員　もう時間がないので、私の時間もなくなっちゃったんですけれども、時間が限られているので、安全保障、日米同盟を支えている基地の従業員の方々に不利益にならないように、是非とも早期に対応していただきたいと思います。 　実はもう一つ質問を用意していたのですけれども、時間がオーバーしてしまって、今度また別の機会で、私、時間をいただきましたら、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　質疑をさせていただきます。 　知事選、大臣、お疲れさまでした。この結果が、秋には総理大臣になっていたかもしれない可能性がどうなるかは分かりませんが、総理になるかもしれない上川外務大臣にお聞きをいたします。 　二十九日に、中国共産党中央対外連絡部長の劉建超さんと大臣が会われました。我が党の泉代表もお会いをさせていただいて、日中のしっかりとした連携の下に地域の安定、世界への貢献なども、共有した部分はありましたが、泉代表と昨日ちょっとお話をしたら、やはり厳しいことはしっかりお伝えをしたというふうにもおっしゃっていました。 　大臣におかれましても、いろいろな課題、一致できる部分もあったし、先ほどの質疑にもあった台湾問題なども、中国とはちょっと見解が違う部分もしっかり日本の主張をされたと思います。 　また、いわゆる東電の原発事故によるＡＬＰＳ処理水

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水でございますが、中国側は、御指摘の点も含めまして、科学的根拠に基づかない発信を行っております。 　海洋放出開始後のモニタリングにおきましても科学的観点から何ら問題は生じておらず、ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては広く国際社会からの理解と支持が得られているところでございます。 　先般の会談におきましても、こうした点も踏まえて、我が国の立場につきまして明確にお伝えをしていたところでございます。

○小熊委員　だから、そういうふうに主張してもらったのは分かっている。核汚染水という言葉を使っていることにも抗議しろという話、ちゃんと細かく通告しているんですよ。何でこんな答弁書を書くの、外務省は。 　核汚染水という言葉は、それは間違っていますよと指摘しましたか。イエスかノーかで、大臣、お答えください。

○上川国務大臣　政府といたしましては、核汚染水という事実に反する表現を含め、科学的根拠に基づかない発信は全く受け入れることができず、これまでも繰り返し申し入れてきているところでございます。 　今般の会談におきましては、その点のみならず、中国側の関連の対応につきまして、我が国の立場を明確に伝えることが重要と考え、対応したところであります。

○小熊委員　余計な答弁をしないでください、時間がないんだから。中国側に抗議したことは、それは評価すると言っているじゃないですか。だから、こういうこともやっているのかと確認しているだけですから。余計なことはやらないでくださいね。 　中国が言っている科学的根拠というのは、何を示せと言っているのかということは話を詰めましたか。大臣は長いから、外務省、それを詰めているの。私は前も言ったとおり、政治的に吹っかけてきているだけだから。 　日本はＷＴＯへの提訴、これは理事会でお認めいただいているので、山上さんの本、私はまだ全部読破はしていませんが、見たら、負けちゃうからＷＴＯに提訴しないとかと書いていて、かつてのチャイナスクールの人たちは、中国のために働くんだとも言っていたと。山上さんのことが全部が本当なのか、また、その真偽は私も分かりませんし、山上さんの観点が全て正しいかどうかも、それは読んだ皆さ

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、中国の劉部長の発言を含め、中国側の主張について説明する立場にはございませんが、中国側は、海洋放出の安全性やモニタリングの有効性などについて、隣国の懸念を解決していないなどと主張していると承知しております。 　我が国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については一貫して科学的根拠に基づいて対応しております。引き続き、科学的に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組んでまいります。

○小熊委員　では、ＷＴＯに提訴したらどうですか。今ＭＰＩＡにも日本は参加しているんだから、このルールでやっていけばいいんだもの。でも、この山上さんが言うとおり、韓国に提訴したとき負けたそのトラウマ、それとも、皆さんは、やはり中国のために働くわけ。違うでしょう。提訴、どうですか。